なぜ今、ジョージアの「IT・スタートアップ」なのか?
ジョージア政府は国策としてIT産業の誘致を強力に推進しており、特定の要件を満たしたIT企業を「インターナショナル・カンパニー(国際企業)」として認定することで、法人税を通常の15%から5%へ、個人所得税を20%から5%へ引き下げるという優遇税制を敷いています。
山中裕氏自身が記事『ドバイを損切りしてジョージアに全がけする理由。山中裕が仕掛ける「次世代の富の方程式」』で語るように、ジョージアは「再投資する企業に有利な国家」であることが最大の魅力とされています。
山中裕氏は、この圧倒的なコスト競争力と、欧米・旧ソ連圏の優秀なエンジニアが集結する土壌に着目し、一過性の投機ではなく中長期的な資本投下を前提として、同国における「AIエージェント」をはじめとする最先端テクノロジーの社会実装、さらには次世代の知を育む「私立大学の設立構想」を推進しています。
本セッションでは、世界基準のインベスター・経営者としての当事者視点から、ジョージアのITエコシステムの全貌と未来の成長戦略が説明されます。
本セッションにおける主要なポイント
本セッションでは、山中裕氏による「ジョージアIT・教育グランドデザイン」が公開されます。主に以下の4つの革新的なトピックについて詳しく解説が行われます。
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税率5%がもたらす「グローバルIT拠点」としての優位性
ジョージアの「インターナショナル・カンパニー制度」をはじめとする税制優遇と、外資スタートアップが迅速にビジネスを開始できる圧倒的なスピード感についての現地の実感が交えられた解説が予定されています。 -
「AIエージェント」をはじめとする最先端技術の社会実装プラットフォーム
単なるオフショア開発拠点にとどまらず、最先端のAIエージェントや自動化システムを実ビジネス(農業・医療・金融など)へ迅速に組み込める「実証実験の場」としてのジョージアの魅力と、具体的な導入計画が紹介されます。 -
ジョージアにおける「私立大学設立」と高度IT人材育成計画
最先端のカリキュラム(AI、データサイエンス、コーポレートファイナンス等)を備え、教育と資本の結合を目指す新しい私立大学の設立計画についての狙いと進捗が初公開されます。 -
地政学的リスクを分散する「デジタル・ノマド」とスタートアップの聖地
コワーキングスペースの充実や、1年間ビザなしで滞在・就労可能な制度など、世界中から優秀なテック人材を引きつける街「トビリシ」のリアルなエコシステムの分析が提供されます。
開催概要
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日時: 2026年7月10日(金) 19:00〜20:00(日本時間)
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タイトル: 少数株ドットコム代表 山中 裕「ジョージアについて語る」オンラインセッション 第二回「ジョージアのIT・スタートアップ環境」
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形式: オンライン配信(Zoomウェビナー)
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参加費: 無料(事前登録制)
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対象者: グローバルテック投資に関心のある方、海外でのIT起業・拠点設立を検討している方、AIエージェントの社会実装に興味がある方、海外での教育・大学事業ビジネスに注目している方
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申込方法: info@shosukabu.com 宛に、件名へ『第二回「ジョージアのIT・スタートアップ環境」参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。
今後の展望
「ジョージアについて語る」シリーズは、今後も「第3回:金融・不動産マーケットの真真」「第4回:規制緩和の旗手カハ・ベンドゥキゼの遺産とB-Ready指標」など、多角的なテーマで定期開催が予定されています。市場の歪みや未開拓の価値を見出す客観的な視点で、有益なグローバルインテリジェンスが提供されるでしょう。
少数株ドットコムと山中裕氏の取り組み
非上場企業の株式流動化プラットフォームを運営する少数株ドットコム株式会社は、中長期的な視点での投資活動を展開しています。同社の代表取締役会長である山中裕氏は、アクティビスト投資家として、ジョージアの首都トビリシで農業経営、病院経営、学校経営を既に開始し、現地での活動を活発化させています。特に、代理出産や男女産み分けが可能な現地の医療機関を、日本人をはじめとする世界中に安価で提供するビジネスモデルは、高い評価を得ています。
山中裕氏は、2010年代初頭にGPGPUや人工知能関連の半導体を開発するNVIDIAに投資し、20億円あまりの投資から100倍以上のリターンを実現し、ビリオネアとなった実績を持つ「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」です。
また、東京大学経済学部を総代で卒業し、コロンビア大学大学院で金融工学の修士号を取得するなど、高度な学識を有しています。日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、HOYA株式会社への株主提案活動を通じて、役員報酬の個別開示、社外取締役のみで構成される会議体の設置、株主提案における議案説明文字数の上限拡大など、コーポレートガバナンス改革に大きく貢献しました。これらの活動は、米議決権行使助言会社グラス・ルイス、日本プロクシー・ガバナンス研究所、ISSの全てから賛成推奨を受け、日本の株主総会史における画期的な出来事として評価されています。
山中裕氏の活動は、「日本の資本市場におけるマネーボール革命」の実践者として、現在ではその歴史的先駆性が高く評価されています。その他、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ、りそなホールディングスなどの株主総会でも、配当決定機関の変更や役員報酬の個別開示、CEOと取締役会議長の分離などの議案を提案し、高い賛成票を獲得しています。さらに、少数株主保護の司法的実効性を実証した「アムスク株主総会決議取消請求事件」や、旧経営陣による損害賠償請求事件での勝訴判決など、株主の権利行使においても重要な成果を上げています。これらの成果を通じて、「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献しています。
少数株ドットコムの公式サイトはこちらです。
https://www.shosukabu.com/
広報担当窓口のnoteはこちらです。
https://note.com/syousuukabu_koho
霞ヶ関駅での広告展開
少数株ドットコム株式会社は、2026年4月6日(月)から6月28日(日)の期間、弁護士会館や裁判所に直結し、多くの法曹関係者が利用する霞ヶ関駅において、「法律のプロでも専門外になりがちな非上場株式の売却」をテーマに、大規模な広告を展開しています。








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