TOPPANホールディングス、東京消防庁とリチウムイオン電池対応型消火器具の共同開発を開始
TOPPANホールディングス株式会社は、東京消防庁が公募する「東京消防庁INNOVATION PROJECT」に採択されました。これにより、東京消防庁と連携し、2026年5月から2年間、リチウムイオン電池（LIB）対応型の消火器具の共同開発を行います。
「東京消防庁INNOVATION PROJECT」は、東京消防庁の行政課題解決に資する先端技術の導入検討を行うため、研究開発や情報収集に協力する民間企業を募集するものです。TOPPANホールディングスは、「リチウムイオン電池対応型消火薬剤・消火資器材の研究開発」をテーマとする共同研究開発型（無償）において、「三位一体型簡易消火器具の研究開発」の企画提案書で採択されました。
開発の背景
近年、モバイルバッテリーや電動モビリティーの普及に伴い、リチウムイオン電池に起因する火災が急増しています。しかし、従来の消火器では、LIB特有の熱暴走による再燃を防ぐことが難しいという課題があります。熱暴走は、電池内部の化学反応による異常発熱が連鎖する現象であり、従来の消火器では内部の高温を冷却できないため、時間経過とともに再燃する可能性があります。
TOPPANは2021年2月より、火災発生時の熱に反応して消火効果のあるエアロゾルを放出する「消火フィルム」（※1）を電池メーカーや電機メーカー向けに販売しています。今回の共同開発では、この「消火フィルム」に吸熱素材と耐火素材を組み合わせることで、「初期消火」「冷却による熱暴走抑制」「延焼遮断」の三位一体型簡易消火器具の開発を目指します。
リチウムイオン電池対応型消火器具の研究開発概要
開発内容は、「三位一体型簡易消火器具」の防御構造の開発です。TOPPANの「消火フィルム」を軸に、吸熱素材、耐火素材を組み合わせた多層構造を検証します。
- 初動制圧（消火フィルム）：熱が加わると自動的に消火成分を放出し、炎を消し止めます。
- 物理的冷却（吸熱素材）：温度上昇を防ぎ、熱暴走の連鎖を断ち切ります。
- 延焼遮断（耐火素材）：可燃ガスと火花を閉じ込め、周囲への延焼を遮断します。
想定される活用ターゲット
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一般生活者：寝室やリビングでのモバイルバッテリーなどのLIB製品の発火対策として、専門知識不要で「被せるだけ」の設計が想定されます。
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公共機関：鉄道会社、シェアサイクル運営会社、商業施設などでの電車内、駅構内、電動シェアサイクル置き場などの安全対策として、多くの人が集まる場所での延焼防止や初期対応のための標準装備が期待されます。
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消防隊員（プロ仕様モデル）：消防車に搭載し、駆け付けた現場での確実な鎮圧や再燃の封じ込め、隊員の安全確保に貢献します。
東京消防庁との連携
本研究開発では、東京消防庁の実験施設を活用し、モバイルバッテリーや大型LIB（電動自転車など）を用いた燃焼試験および安全管理された開発が共同で推進されます。さらに、消防職員の専門的な知見に基づき、試作品の性能や操作性に対するフィードバックと有効性の評価も共同で推進されます。
生活者が専門知識なしに「被せるだけ」で安全に消火できる器具を開発することで、LIB製品による火災という課題を解決し、被害低減と都民への普及に貢献することを目指しています。
今後の目標
TOPPANホールディングスは、今回の研究開発を通じて、2028年3月までに三位一体型消火器具の実現を目指します。これにより、LIB製品の急な発火に安全に対応できる安心な社会の実現に貢献します。
2028年度以降は、一般家庭への普及に加え、鉄道、シェアサイクル、商業施設といった公共・商業インフラへの初期対応用標準装備としての導入を推進する計画です。また、消防隊員の安全を守るプロ仕様モデルの展開も並行して進め、多角的なアプローチでLIB製品による火災の被害極小化を目指すとしています。
※1 「消火フィルム」：消火効果の高いエアロゾルを放出する消火剤に、TOPPANのコーティング技術と透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」を組み合わせることで開発されました。長期設置が可能で優れた初期消火効果を持ち、電池ケース内や配電盤・分電盤設備内部に貼ることで、発火時の初期消火や延焼抑制に高い効果を発揮します。人体や環境に悪影響のある物質を使用しておらず、消火の際に有害なガスも発生しません。
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