地方議会議員向け新講座「自治体財政の読み方と議会の監視機能強化」を7月3日に開催

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講座の特長
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開催背景

近年、人口減少や社会保障費の拡大により、自治体財政は厳しさを増しています。このような状況下で、議会には財政運営を適切に把握し、行政に対する監視機能を果たすことがこれまで以上に求められています。一方で、地方議会議員向けの体系的な研修機会は限られており、実務に即した知識や視点の習得ニーズが高まっています。これらの背景を踏まえ、本講座が企画されました。

講座の特長

本講座では、自治体財政の制度理解にとどまらず、議会活動に必要な実践的視点の習得が重視されています。

自治体財政の仕組み・予算編成の流れを体系的に理解
財政データ（財政力指数・経常収支比率等）から課題を読み解く力の習得
議会における「質問力」と「監視の視点」の向上
政策課題を構造的に整理し、具体的な議論につなげる力の強化

行政の意思決定過程や判断基準を踏まえ、実践的な議会活動に直結する内容が提供されます。

講師の特長

講師には、元宮城県登米市副市長の渡邉誠氏が登壇します。渡邉氏は、中央省庁での政策立案経験に加え、副市長として財政運営や組織統括を担った実務経験を有しています。行政内部の意思決定プロセスや財政運営の実態を踏まえて解説できる点が大きな特長で、現場視点と制度理解を兼ね備えた講義により、議会活動に直結する実践知が提供されます。

【講師略歴】
渡邉誠氏
1991年農林水産省入省後、同省大臣官房文書課、大臣官房政策課、内閣官房行政改革推進本部事務局、内閣府公益認定等委員会事務局などを歴任。宮城県登米市参事兼ブランド戦略室長、東北大学大学院農学研究科特任講師、香川大学ビジネススクール特命教授、淑徳大学地域創生学部教授などを経て、2018年から1期4年間、宮城県登米市副市長を務めました。副市長として、市長の職務代理、職員・組織の管理、財政運営、入札契約制度、防災・危機管理、部局間の調整など市政全般の統括管理を担当しました。

プログラム概要（抜粋）

自治体財政の基本構造と課題
予算編成と意思決定プロセス
地方交付税・財政指標の読み方
財政データの比較・評価の視点
議会における監視のポイントと質問の考え方

開催概要

講座名: 地方議会議員のための自治体財政力の読み方と監視機能の強化～議会質問力向上と政策論点整理シリーズ～
日時: 2026年7月3日（金）10:00～16:00
形式: 会場／オンライン（Zoom）選択型
会場: 一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区）
参加費: 会員36,300円／一般39,600円（税込）
対象: 地方議会議員（都道府県、市町村）等

講座の詳細・申込について

本講座の申込は、下記Webサイトにて受付中です。講座の詳細をご確認のうえ、お申込みください。
詳細・申込はこちら

一般社団法人日本経営協会（NOMA）について

NOMAは、行政課題を的確に捉え、課題解決につながる人材育成を支援しています。1949年2月の創立以来、経営の近代化、特に事務効率の向上、経営管理の改善及び人材育成を推進する専門団体として、経営に関する調査研究・診断、産業の育成、展示会・研究会など各種事業を展開しています。地方公共団体向けには、行政管理講座、自治体内研修への講師派遣、行財政診断などを東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の各本部で実施しています。行政管理講座では、行財政改革と総合計画・総合戦略、働き方改革、生成AI活用、リスキリングやタイムパフォーマンス向上など、人と組織の向上、発展に寄与する実務講座を企画しています。