報告書の目的と背景
本報告書は、国内における暗号資産ETF（上場投資信託）の組成等に不可欠な、「透明性が高く信頼性の高い日本円建て暗号資産取引価格のインデックス」の算出に向けた議論の成果を、広く関係者や社会に共有することを目的としています。
2024年1月に米国で現物ビットコインETFが承認されて以来、運用資産残高が急速に拡大し、暗号資産ETFは新たな投資対象として市場規模を広げています。日本国内でも、資金決済法から金融商品取引法への規制移行に伴い、暗号資産を組み込んだ金融商品の組成環境整備が進められています。
しかし、これらの金融商品で活用が期待される投資信託やETFのNAV（純資産総額）算出やパフォーマンス評価には、国内の「円建てベンチマーク指数」が不足しているという課題がありました。海外の外貨建て指数を為替換算して流用する方法では、日本市場特有の需給構造や流動性環境が反映されず、ETFのトラッキングエラーや執行コストの乖離を招く可能性が指摘されています。
このような課題に対応するため、暗号資産インデックス協議会は、日本の暗号資産市場の発展に寄与し、国際的にも説明可能な円建てインデックスのあり方を検討するために設立されました。
暗号資産インデックス協議会の活動
暗号資産インデックス協議会は、日本の暗号資産市場全体の発展を見据え、金融、学術、暗号資産分野の有識者が結集し、2025年に設立されました。2025年11月から2026年5月にかけて全6回にわたり開催され、社会的意義のあるインデックス開発に向けた議論が行われました。
協議会の座長は森下哲朗 上智大学法学部教授が務め、三菱UFJ信託銀行、野村アセットマネジメント、東京大学大学院、株式会社bitFlyer、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、SBI VCトレード、マネックス・アセットマネジメント、Binance Japan、アセットマネジメント One、三井住友DSアセットマネジメント、ビットバンク、ジョージタウン大学、大和アセットマネジメント、専修大学といった多様な機関の専門家がメンバーとして参加しました。
事務局を務めるN.Avenue株式会社および日鉄ソリューションズ株式会社は、本協議会での議論を基に、今後インデックスの算出・運用を行う予定です。
報告書および今後のスケジュール
本協議会の報告書は、以下のURLから参照可能です。
https://www.nadanews.com/upload-data/files/indices_report_20260626.pdf
今後のスケジュールは以下の通りです。
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2026年6月〜: 協議会報告書の公開・テスト算出開始（BTC・ETH）
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2026年8月〜: 利用検討中の金融機関等へのインデックスβ版提供開始（テスト算出データ参照）
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2027年1月（予定）: 金融機関・情報ベンダーとのシステム接続・配信開始
（参考）協議会発足時プレスリリース：https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2025/20251112_110000.html
主催企業について
N.Avenue 株式会社
N.Avenue株式会社は、デジタル資産報道メディア「NADA NEWS」（2025年にCoinDesk JAPANよりリブランディング）やWeb3領域のカンファレンス、研修サービス、法人向けコミュニティ「N.Avenue club」を通じて、市場形成と事業推進を後押しする情報サービス企業です。
URL: https://navenue.jp/
日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）
日鉄ソリューションズ株式会社は、製造、流通・サービス、金融、通信、官公庁など幅広い業界に対し、コンサルティングから開発・構築、運用まで質の高いITサービスを提供しています。「NSSOL 2030 ビジョン」では、“Social Value Producer with Digital”を目指し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていくことを掲げています。
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