Welcome to 街紡新聞   まちつむぎしんぶん Welcome to 街紡新聞

オプティ株式会社、「コンテンツ東京2026」に出展 ― コンテンツの海外展開に伴う税務・規制対応を支援

ニュース

コンテンツ海外展開の広がりと、税務・規制対応の重要性

日本のコンテンツ産業は世界第3位の市場規模を誇り、ポケモンなどの日本発IPは世界中で高い評価を得ています。政府も2033年までに海外市場規模20兆円を目標に掲げており、コンテンツ産業は外貨獲得の重要な分野として期待されています。

（出所：クールジャパン官民連携プラットフォーム「グローバル市場における日本コンテンツ産業の可能性」

グローバル市場における日本コンテンツ産業の可能性 - CJPF｜クールジャパン官民連携プラットフォーム
2024年6月に決定した「新たなクールジャパン戦略」では、2033年までに｢食･食文化｣、「コンテンツ」「ファ
cjpf.jp
）

しかし、海外での売上拡大に伴い、VAT（付加価値税）・売上税、GDPR・CCPA・CRA（EUサイバーレジリエンス法）などのデータ保護・セキュリティ規制、e-Guiといったデジタルインボイス制度への対応が求められるようになっています。これらの税制・規制は、SaaS、AIモデル、デジタルサービスなど、業種を問わずデジタル商材をグローバルに販売する企業にも適用されます。

オプティが提供する支援

オプティは16年にわたり、世界100カ国以上で越境ビジネスの税務対応を支援してきました。海外での売上が発生しているにもかかわらず税務申告の必要性に気づかないケースや、海外展開の初期段階での規制調査につまずくケース、あるいは海外子会社やパートナーとの役割分担が不明瞭なケースなど、多くの企業が抱える共通の課題に対応しています。

税務以外の規制、例えばGDPR・CCPA・GPSR・PPWR・EPRなどについても、企業が抱える不安に対し、戦略的な相談からVAT登録・申告の実務、過去の未申告分への自発的な対応（VDA：自主開示）まで、テクノロジーと実務の両面から支援を提供しています。過去の税務申告が遅れてしまった場合でも、自発的な申告によるリスク軽減は多くの国で認められている制度であり、オプティはこうした対応についても豊富な実績があります。

具体的には、以下のサービスを提供しています。

  • 世界100カ国以上のVAT/GST登録・申告代行

  • VDA（自主開示）による過去の未申告への対応支援

  • 過去税額の計算と税務リスクの定量化

  • GDPR・CCPA・CRA・GPSR・PPWR・EPR対応コンサルティング

  • e-Gui等デジタルインボイス制度への対応

  • 税務テクノロジー（Tax Engine）の導入支援

  • 自社プラットフォーム「MyOPTI」による申告状況の一元管理

セミナー情報

各日14:00〜14:45に小間番号5-25にて開催されます。
登壇者：淵上 暁（オプティ株式会社 代表取締役）

6月17日（水）：コンテンツのグローバル展開と対応すべき現地税制・法制度の解説

海外展開時に検討が必要となるVAT/GST、デジタルサービス税などの各国税制に加え、GDPR・CCPA・CRA（EUサイバーレジリエンス法）といったデータ保護・セキュリティ規制、そしてe-Gui等のデジタルインボイス制度への対応まで、グローバル展開にあたって把握しておきたい法制度を実例を交えてご紹介します。

6月18日（木）：コンテンツが世界に売れた！でも税対応は大丈夫？ ― 過去の税対応の実務

海外で売上が発生していたにもかかわらず税務申告が行われていなかった場合に想定されるリスクと、VDA（自主開示）を活用した対応の実務について解説します。デジタルコンテンツ・ゲーム業界特有のプラットフォーム税制の動向についても整理いたします。

6月19日（金）：物販コンテンツの越境販売・現地販売 ― 知っておくべき税務のポイント

グッズ・書籍・フィギュアなど物販コンテンツを海外で販売する際のVAT/関税の実務、現地倉庫を利用したFBA販売時の税務登録の考え方、そして過去の未申告への対処について、実務的な観点から説明します。

オプティ株式会社について

オプティ株式会社は、「Tax × IT = Performance」を理念に掲げ、越境ビジネスにおける税務・コンプライアンスの課題をワンストップで解決する国際間接税の専門企業です。代表の淵上氏はShopify Japanと共にビジネスメディア「PIVOT」に出演し、越境ECにおける国際間接税の実務とテクノロジーの活用について解説しました。

世界100カ国以上のVAT/GST登録・申告代行、税務エンジン導入支援、EORI登録、GPSR認定代理人、EPR対応など、越境ビジネスに必要な税務・コンプライアンスサービスをワンストップで提供しています。NYSE上場のAndersen Group（ANDG）のCollaborating Firmとして、世界175カ国に対応可能な体制を整えています。

開催概要

関連リンク

コメント

まちつむぎしんぶん