新サービス「TDnet on Snowflake・過去5年」の概要
本サービスでは、開示資料（PDF等のリンク）について、直近5年間分が提供されます。既存の「TDnet on Snowflake」サービスでは直近1年間分が提供されていました。その他のサービス内容やデータ仕様は、既存の「TDnet on Snowflake」と同一です。
TDnet開示情報データ サービスラインナップ
今回追加されたサービスを含め、TDnet開示情報データは以下の4つのサービス形態で利用可能です。
| サービス | サービス概要 | 料金（月額、税抜）（※） |
|---|---|---|
| TDnet on Snowflake | 開示後、セミリアルタイムで以下の情報を提供します。 ・開示資料のインデックス情報（銘柄名、銘柄コード、表題、資料分類情報等）（直近5年間分） ・開示資料（PDF等のリンク）（直近1年間分） | 単一法人利用：34万円 |
| TDnet on Snowflake・過去５年 | 開示後、セミリアルタイムで以下の情報を提供します。 ・開示資料のインデックス情報（銘柄名、銘柄コード、表題、資料分類情報等）（直近5年間分） ・開示資料（PDF等のリンク）（直近5年間分） | 単一法人利用：45万円 |
| TDnet on Snowflake T+1 | 開示の翌日に、以下の情報を提供します。 ・開示資料のインデックス情報（銘柄名、銘柄コード、表題、資料分類情報等）（直近5年間分） ・開示資料（PDF等のリンク）（直近1年間分） | 単一法人利用：20万円 |
| TDnet on Snowflake Index | 開示後、セミリアルタイムで以下の情報を提供します。 ・開示資料のインデックス情報（銘柄名、銘柄コード、表題、資料分類情報等）（直近5年間分） | 単一法人利用：10万円 |
（※）いずれのサービスも、外部ユーザーに配信する形態では利用できません。
「系列法人利用」は、契約者と直接または間接的に50％超の出資関係がある法人のうちＪＰＸ総研が承認している法人が利用する形態を指します。「グループ会社利用」は、それに該当しない契約者のグループ会社等が利用する形態を指します。グループ会社利用時の従量課金の詳細は、TDnet on Snowflakeのページをご参照ください。
データ仕様とお申し込み方法
データの仕様等については、Snowflake仕様のページで確認できます。
お申し込みやご不明な点については、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。
株式会社ＪＰＸ総研 フロンティア戦略部
E-mail：inf_dev@jpx.co.jp
株式会社ＪＰＸ総研について
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化および効率化につながるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に設立されました。データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。
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