調査概要
本調査は、政府が石油関連製品の節約要請を行わない現状や、ガソリン価格抑制のための補助金継続に対する認識、および中東情勢を受けた石油関連製品の供給状況について、全国の18歳以上の有権者1,000人を対象に2026年5月27日と28日にオンラインで実施されました。
石油製品の節約要請に対する政府の対応
現在、政府は国民に対してガソリンやナフサなどの石油関連製品の節約要請を行っていません。この政府の対応について尋ねたところ、「適切だとは思わない」と回答した人が48.7%に上り、「適切だと思う」と回答した32.4%を上回りました。
政党支持別に見ると、自民党支持層では「適切だと思う」が48.5%、「適切だとは思わない」が36.2%で、「適切だと思う」とする意見が多数でした。一方、日本維新の会支持層では「適切だとは思わない」が55.8%、「適切だと思う」が36.5%となり、「適切だとは思わない」とする意見が多数を占めました。
石油関連製品の供給状況
中東情勢を受けたガソリンやナフサなどの石油関連製品の供給状況について尋ねたところ、「問題がないように見えるが、すでに一部で不足が始まっていると思う」と回答した人が59.4%と最も多く、現状に対する懸念が示されました。次いで、「今は問題ないが、今後不足が起きる可能性はあると思う」が30.0%、「今も問題はなく、今後も不足は起きないと思う」が4.0%でした。
また、ガソリンなどの燃料不足は起きていない一方で、一部の石油化学製品で供給不足や価格上昇が指摘されている状況について、「社会全体に影響が広がり始めていると思う」と回答した人が72.1%に達し、「一部の業界に限られた問題が報道されているだけだと思う」の18.9%を大きく上回りました。
企業による石油関連資材の節約対応
一部の企業がカラー印刷の削減など、石油関連資材の節約を自主的に開始している動きについて、「評価できる」と回答した人が78.3%に達し、多くの国民が企業の自主的な取り組みを好意的に受け止めていることが示されました。「評価できない」は12.3%でした。
ガソリン補助金に関する意見
政府がガソリンなどの燃料価格上昇を抑えるために行っている補助金支援について、最も多かった意見は「中東情勢が不安定な間は続けるべきだと思う」で41.3%でした。次いで、「燃料の節約を促す観点から見直すべきだと思う」が26.7%、「中東情勢に関係なく続けるべきだと思う」が24.4%となりました。
高市内閣の支持率と政党支持率
高市内閣の支持率については、「支持する」が38.6%、「支持しない」が39.2%となり、「支持しない」がわずかに上回りました。
政党支持率は、自民党が19.6%、日本維新の会が5.2%、国民民主党が4.1%、チームみらいが3.5%、参政党が3.0%、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）が2.5%などとなりました。「支持する政党はない」と回答した人は49.2%でした。
調査レポート詳細および紀尾井町戦略研究所について
本調査のクロス集計を含む詳細レポートは、以下のリンクから確認できます。
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-mini-3.html
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