『新風』について
『新風』は、地方公共団体の行政効率向上と住民福祉の増進を支援するため、国などの最新動向や先進事例を伝える情報誌です。1996（平成8）年に創刊され、2026年には30周年を迎えます。
2026年4月号の主な内容
特集インタビュー
「進化し続ける地方税制 ―― 大変革時代を乗り越える税務行政を考える」と題し、総務省自治税務局長・寺﨑秀俊氏へのインタビューを掲載しています。令和8年度税制改正大綱を踏まえ、地方税制の改正点や今後の展望について解説されています。
ユーザー事例
福島県福島市が取り組む窓口改革の先進例を紹介。「市民視点で、本庁・18拠点どこでもカード交付」と題し、マイナンバーカード交付予約・管理システムの活用事例が掲載されています。
TREND VIEW
総務省自治行政局サイバーセキュリティ対策室の理事官である田中俊郎氏による寄稿「サイバーセキュリティーの実効性確保へ」が掲載されています。
スマート行政最前線
「公金収納デジタル化」の検討状況に関する調査報告が紹介されています。
TKC Support Information
-
オンライン申請をより身近にするLINE連携など機能強化されたスマート申請システムについて紹介されています。
-
帳票の標準化で注目されるDPSサービス（アウトソーシングサービス）について紹介されています。
ニュース
「システム標準化、全団体の移行完了」に関する情報が掲載されています。
配布と閲覧方法
『新風』はA4判16ページで、季刊（1月、4月、7月、10月）で発行されています。全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償で配付されます。最新号とバックナンバーは、TKCのウェブサイトからも閲覧可能です。
TKCは、製品導入だけでなく、利用者が安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けられるよう、今後も様々な取り組みを通じて地方公共団体を支援していく方針です。
コメント