朝日新聞グループ、サステナビリティ基本方針を決定
株式会社朝日新聞社は、朝日新聞グループの「サステナビリティ基本方針」を3月のサステナビリティ委員会において正式決定しました。
この基本方針は、報道・言論機関としての責任を企業価値の源泉と位置づけ、公正で信頼されるジャーナリズムと事業活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献することを明確に示しています。
朝日新聞グループは、「つながれば、見えてくる。 ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」というパーパスの実現に向け、社会からの信頼を基盤に、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点を経営の中核に据えた取り組みを進めていく方針です。
策定のねらい
気候変動や人権課題、社会の分断といった国内外の複雑な状況において、企業には経済的価値と社会的価値の両立が求められています。情報を発信し続けるメディア企業グループには、公正性や透明性、社会的責任に対する高い期待が寄せられており、多様なステークホルダーとの信頼関係構築や競争力維持への一層の努力が必要とされています。
このような環境変化を受け、朝日新聞グループが大切にしてきた価値や取り組みを整理し、重要課題と進むべき方向性を社内外に明確に示すため、本方針が策定されました。
基本方針の骨子
基本方針では、パーパス・ビジョンに基づき、以下の4つの柱が設定されています。
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信頼されるメディアであり続ける
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新たな発想や技術で課題を解決する
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誰もが自分らしく生きられる未来を創る
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地球の未来に責任をもつ
これらの実現のため、報道の独立性や人権尊重、多様性の推進、働きがいの確保、テクノロジーの活用、気候変動対策などが重要課題（マテリアリティ）として位置づけられています。
今後の取り組み
朝日新聞グループは、この基本方針を経営や事業活動の指針として活用していきます。具体的な取り組みや指標を設定して毎年振り返るほか、経営計画や事業戦略への反映、報道や事業を通じた社会への発信、従業員一人ひとりが日々の業務に生かせるよう浸透に努めます。社会の変化に応じて見直しを重ねながら、持続可能な成長と社会的信頼の向上を目指すとのことです。
本日公表された基本方針と具体的な取り組みの詳細は、現在リニューアル作業中のコーポレートサイトで6月に公表される予定です。
また、本基本方針とともに、朝日新聞グループの人権方針も策定され、サステナビリティ委員会で正式決定されました。これについては別途リリースが出ています。
朝日新聞社のコーポレートサイトはこちらです。
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