南海トラフ地震への備え、企業の7割が重要視するも対策実施は2割に留まる実態が明らかに

南海トラフ地震における広域被災リスクへの企業の備えが十分に進行していない現状が、国内の企業BCP（事業継続計画）担当者を対象とした調査により明らかになりました。約7割の担当者が生産・事業拠点の移転や二重化などの対策の必要性を認識しているにもかかわらず、実際に検討・実施しているのは22%に留まっています。

この調査結果を受け、株式会社JX通信社は、南海トラフ地震に備えるための特別レポート「BCP虎の巻南海トラフ地震編」を無料公開しました。さらに、2026年6月には、ニュートン・コンサルティング株式会社と共同で、本レポートの解説ウェビナーを開催する予定です。

調査結果のポイント

今回の調査から、以下の点が主要なポイントとして挙げられます。

企業BCP関係者の7割が南海トラフ地震を事業継続の「大きなリスク」と認識している一方で、南海トラフ地震を想定したBCPを策定している企業は31%にとどまっています。
対策別に見ると、自社の生産・事業拠点の二重化が必要であると67.6%が認識していますが、具体的な拠点の移転・二重化を検討できているのはわずか21.8%に留まり、認識と実施状況の間に大きなギャップが見られます。
対策が進まない主な理由としては、「コストやリソースの制約」（49.7%）、「被害想定の不明確さ」（44.9%）、「具体的な対策方法が分からない」（44.3%）が上位を占めています。
これらの調査結果は、特別レポートとして無料公開されており、ニュートン・コンサルティング株式会社との共催ウェビナーも開催されます。

重要度と実施状況の深刻なギャップ

南海トラフ地震を想定したBCPの策定について、「重要」または「とても重要」と回答した企業は81.1%に上るものの、実際に策定済みと回答したのは31%にとどまっています。

項目別に見ても、仕入先の二重化・分散に関して、重要と認識する企業は66.4%ですが、実施済みは24.4%と、認識と行動の間に大きなギャップが存在しています。拠点の二重化においても同様の傾向が確認されました。

地域による意識差と対策状況

太平洋側に拠点を持つ企業の61.1%が南海トラフ地震を「大きなリスク」と評価したのに対し、その他の地域では40.0%に留まり、21.1ポイントの意識差が見られました。しかし、対策の実施状況は両地域でほぼ同水準であり、リスクを感じていても対策に移せていない太平洋側の状況が浮き彫りになっています。

求められる外部支援

南海トラフ地震対策で外部に期待する支援として、「リアルタイムで災害や被害状況を把握できる情報サービス」が55.8%で最多となりました。次いで「政府・自治体からの分かりやすい被害想定の発信」が53.1%と高く、平時・有事の情報不足が対策停滞の根本的な要因である可能性が示唆されています。

BCP専門家からのコメント

ニュートン・コンサルティング株式会社のCSO兼エグゼクティブコンサルタントである久野陽一郎氏は、今回の調査結果を受けて、「南海トラフ地震により、東日本大震災以上に広域な被害と経済的な影響が発生することが想定されます。それに対して、本調査では、リスクを認識していても、サプライチェーンを維持するための『拠点の冗長化』や『調達の複線化』が進んでいない企業が多いという結果となりました。」とコメントしています。

さらに、拠点の冗長化の具体例として、自拠点複数化、OEM活用、地域が異なる競合他社との協定などを挙げ、施設・設備の耐震補強や津波対策、代替電力の確保も重要であると指摘。調達の複線化については、シングルソースとなる調達品に対するBCP在庫の確保や、次世代製品における複数調達先の確保に向けた研究開発の必要性を強調しました。

これらの対策には、投資対効果を考慮した経営判断が不可欠であり、経営者の意思と強いリーダーシップが求められるとのことです。

特別レポート「BCP虎の巻南海トラフ地震編」を無料提供

今回の調査で明らかになった企業の課題を解決するため、南海トラフ地震に特化したBCP策定のための実践ガイドブック「BCP虎の巻南海トラフ地震編」が作成されました。本レポートでは、タイムラインに沿った対応や、従業員の安全確保と事業継続を両立させるための具体的なアクションプランなどが網羅的に解説されています。ニュートン・コンサルティング株式会社による南海トラフ地震への具体的な備えに関する寄稿も掲載されています。

特別レポート「BCP虎の巻南海トラフ地震編」ダウンロードURL: https://fastalert.jp/resources/bcp-nankai-trough_pr

無料ウェビナー「南海トラフ地震対策を考える」を開催

BCP担当者の約8割がBCP策定を「重要」と認識しながら実施済みは3割にとどまり、対策が進まない最大の理由は「コスト・リソースの制約」であることが明らかになったことを受け、ニュートン・コンサルティング株式会社を招き、ハード・ソフト両面での南海トラフ地震対策について解説する無料ウェビナーが開催されます。このウェビナーでは、特別レポート「BCP虎の巻南海トラフ地震編」の内容をさらに掘り下げてお届けする予定です。

開催日: 2026年6月10日 12:00〜13:00
参加費: 無料
実施方法: Zoomにて開催
お申し込み・詳細はこちら: https://fastalert.jp/news/webinar20260610

調査概要

調査名称: 南海トラフ地震に対する企業の防災意識と対策に関する調査
調査対象: 国内の企業で事業継続計画（BCP）関連業務に関係している方
調査方法: インターネット調査
調査期間: 2026年3月25日～2026年3月26日
有効回答数: 550件

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「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。多くの報道機関や民間企業のBCP、サプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されています。

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