中東情勢緊迫化が台湾経済・サプライチェーンに与える影響を解説
ワイズコンサルティンググループが提供する「週刊台湾ビジネスニュース」は、2026年3月9日号で、中東情勢の緊迫化が台湾経済およびグローバルサプライチェーンに与える影響について特集を組みました。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油・海運価格の高騰、カタール産LNGの生産停止、半導体製造の台湾への発注切り替えなど、多岐にわたる最新動向が詳細に解説されています。
物流網の混乱と海運・空運運賃の高騰
中東情勢の緊迫化により、台湾の主要海運大手であるエバーグリーン、陽明海運、ワンハイの3社は、中東向け貨物の受付を停止しています。紅海航路の遮断に伴い、代替となる地中海航路の運賃が高騰しており、アジアから東地中海への航路は1FEU（40フィートコンテナ）あたり4,500米ドルと最大50%上昇し、西地中海航路も3,900米ドル（34%増）に値上がりしています。
カタールLNG生産停止によるエネルギー懸念
イランからの攻撃を受け、カタールの国営エネルギー会社はLNG（液化天然ガス）の生産停止を発表しました。台湾は輸入LNGの33.7%をカタールに依存しており、その80%が発電用として使用されています。経済部や台湾電力は、米国・豪州からの調達前倒しや石炭火力発電（1〜4号機）のバックアップ活用といった対策を進めています。
イスラエル非常事態宣言を受けた半導体サプライチェーンの再編
イスラエル全土に非常事態宣言が発令されたことを受け、同国に拠点を置く大手ファウンドリー（タワーセミコンダクター）から、台湾のパワーチップやVISを代替の発注先とする「転注」の動きが見られます。インテルやブロードコムといった大手顧客が、サプライチェーンのリスク回避のために動き出したと考えられます。
ドバイからの避難開始と渡航警戒
物流や経済への影響に加え、現地に取り残された人々の避難も始まっています。4日午後4時にはドバイからの第1便（エミレーツ航空）が台湾の桃園国際空港に到着し、台湾人275名を含む501名が無事に帰国しました。
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