調査の概要
紀尾井町戦略研究所は、2026年4月7日と8日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。この調査は、米国とイスラエルによるイラン攻撃とその後の戦闘が続き、米国とイランが停戦合意に至る前に実施されたものです。
みんなの気になること、不安なこと
米国とイスラエルによるイラン攻撃、約8割が「支持しない」
2026年2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「支持しない」と回答した人が77.7%に上りました。「支持する」は9.3%にとどまっています。年代別では、40～60代で「支持しない」が8割台と特に多く、中高年層で反対意見が目立つ結果となりました。
原油高・円安で生活不安は9割超え！
イラン攻撃が原油価格上昇、株式市場の不安定化、円安進行などにつながる中で、生活への不安を感じるかという質問には、「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」を合わせて93.0%もの人が不安を感じていると回答しました。これは前回調査（26年3月16日）の92.0%よりも増加しており、不安が広がっている様子がうかがえます。
核開発阻止は「重要な課題」が半数以上
イランの核開発阻止は日本にとって重要な課題だと思うかという問いには、56.1%が「重要な課題だと思う」と答えました。外交・安全保障上の問題として、国民の関心が高いことが分かります。
日常生活で気になるのは「食料品・日用品価格」がトップ
イラン情勢を受けて日常生活で気にしていることを複数回答で尋ねると、「食料品や日用品の価格への影響」が80.2%で最も多く、次いで「電気代・ガス代への影響」が76.4%、「ガソリン価格への影響」が70.6%と続きました。日々の暮らしに直結する物価上昇への懸念が強く表れています。
また、イラン情勢を受けて普段と違う行動をとるようになったこととしては、「意識してニュースを見るようになった」（43.0%）、「節電・節ガスを意識するようになった」（35.5%）、「食料品や日用品の買い置きを増やした」（28.3%）が上位を占めました。
燃料油補助金や節電要請への意見
燃料油補助金は「続けるべき」が5割超え
原油価格高騰への対応として政府が支給しているガソリンなど燃料油への補助金について、「続けるべきだと思う」が54.1%と半数を超えました。「やめるべきだと思う」は24.5%にとどまっています。家計や企業の負担軽減を求める声が多いようです。
政府が節電節約を求めれば「応じたい」が約7割
今後、政府が国民に対して節電や石油製品の節約への協力を求めた場合、「応じたいと思う」と回答した人が69.5%に上りました。国民の協力意識の高さが示されています。
日本政府の対応
日本政府の対応は「評価する」が7割近く
日本政府が米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持せず、事態の早期沈静化を求めていることについて、「評価する」が67.2%と多数を占めました。中東への原油輸入依存度が高い日本にとって、バランスの取れた外交姿勢が評価されているようです。
停戦交渉への関与は意見が分かれる
日本が米国とイランの停戦交渉に関与すべきかについては、「関与すべきだと思う」が43.5%、「関与すべきだとは思わない」が33.6%と意見が分かれました。男性の方が「関与すべきだと思う」と答える割合が高く、男女間で意識の違いが見られました。
この調査結果の詳細は、紀尾井町戦略研究所のウェブサイトで確認できます。
紀尾井町戦略研究所（https://www.ksi-corp.jp/）は、新産業に挑戦する企業へのコンサルティングや、シンクタンク活動、調査事業などを通じて、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを行っています。
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