一般社団法人未来政経研究所、「公共政策研究センター」を設立

公共政策研究センター設立の背景と目的
主な活動内容
組織体制とメンバー
代表者からのメッセージ
1. 一般社団法人未来政経研究所理事長島田光喜
2. 公共政策研究センターセンター長縣公一郎
公共政策研究センター概要

公共政策研究センター設立の背景と目的

本センターは、政府、民間、市民社会といった多様な主体の連携と協働を基盤とし、複雑化・高度化する社会課題の解決に資する公共政策の研究と実装を目指します。グローバル社会における諸問題、少子高齢化、地域活性化、経済安全保障、デジタル社会といった広範なテーマについて調査研究を進め、持続可能な社会の実現に貢献します。理論的な研究に加え、現場の実態分析や具体的な政策事例の検証を通じて、政策形成プロセスへの貢献も視野に入れています。

主な活動内容

公共政策研究センターは、以下の活動を通じて目的達成を目指します。

政策調査研究・政策分析事業
公共政策に携わる企業経営者、法人代表者、自治体首長、政策実務家等とセンター所員が少人数形式で懇談会を開催し、地域課題や政策ソリューションに関する実践的知見を共有します。
シンポジウム・公開講演事業
調査研究および政策提言の成果を社会に発信するため、年1回のセンターシンポジウムと年数回の公開講演会を開催します。これにより、公共政策をめぐる社会課題の共有と意識啓発、多様な主体間の議論促進の場を創出します。
政策提言・情報発信事業
部会・研究会ごと、または社会情勢に応じて研究テーマを設定し、調査、データ分析、ヒアリング等を実施します。研究成果はレポートとして取りまとめ、官公庁、自治体、関係機関等へ提言を行い、制度設計や政策形成への具体的貢献を目指します。
研究交流・政策対話事業
月1回程度、リモート形式による公共政策研究セミナーを開催し、センター長、副センター長、研究員が参加して論文報告や話題提供等を通じて問題意識を共有し、研究の深化と政策提言活動の推進を図ります。

組織体制とメンバー

本センターは、政策研究と社会実装の両立を実現するため、実務経験と学術知見を兼ね備えたメンバーで構成されています。センター長を中心に、各分野の専門性を有する研究員が連携し、分野横断的な政策研究を推進します。

センター長：縣公一郎（早稲田大学名誉教授）
研究員：藤井浩司（早稲田大学名誉教授）、泉澤佐江子（一般財団法人自治研修協会リサーチパートナー）、宇野二朗（北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授）、大谷基道（獨協大学法学部総合政策学科教授）、大原透（小田急電鉄株式会社社外取締役）、小川大和（関西学院大学法学部教授）、河合晃一（筑波大学人文社会系准教授）、源田孝（Raven Group International 日本支社長、元防衛大学校教授）、西岡晋（東北大学大学院法学研究科・法学部公共政策大学院教授）、畠田千鶴（一般財団法人地域活性化センターメディアマーケティングマネージャー）、羽田智恵子（一般社団法人途中塾代表理事）、松岡清志（静岡県立大学経営情報学部講師）、峯村昌子（株式会社産経新聞）、宮崎文彦（千葉大学社会科学研究院特任研究員）、渡瀬裕哉（株式会社パシフィックアライアンス総研代表取締役社長）

代表者からのメッセージ

一般社団法人未来政経研究所理事長島田光喜

一般社団法人未来政経研究所は、客観的根拠に基づく政策提言と社会実装を両立させる「Do Tank」として、新たに「公共政策研究センター（PPRC）」を設立します。米国財団系シンクタンクのように、中立的な立場からEBPM（Evidence-Based Policy Making）に資する高度な知見を提供し、官民および政治の橋渡し役を担うことを目指しています。

本センターでは、縣公一郎早大名誉教授を筆頭に、第一線のアカデミアと実務家が結集し、現場のヒアリングや調査に基づいた精緻な政策研究を実施します。単なるアイデアや理論の提示に留まらず、定期的な「公共政策懇談会」を通じて政治家や官庁の中枢、企業経営者との強固なネットワークを構築し、提言を実際のルールメイキングへと繋げてまいります。

公共政策研究センターセンター長縣公一郎

このたび、一般財団法人未来政経研究所において、公共政策研究センターが設置されました。2005年10月に設置された早稲田大学総合研究機構公共政策研究所として、2025年9月までの20年間、公共政策に関する理論的・実践的研究に携わってきました。当時のメンバーの多くが今回のセンター設置に協力しており、これまでの相互協力をさらに進化させ、国内外の喫緊の課題に関する研究を深化させ、その成果を社会に発信していく考えです。

四半期に一度程度の公開シンポジウム開催を目指し、外部専門家を招いて情報・意見交換や研究成果発表の場を設けます。また、委託研究の受託や、センターからの内発的問題意識に基づく調査研究を展開し、可能であれば政策提言を含めて成果公表を実現します。内部活動としては、定期的な研究セミナーを開催し、問題意識の共有と相互の研究促進を図る予定です。さらに、年一回のセンター懇談会を設定し、外部専門家からの最新社会状況に関するレクチャーを通じてメンバーの啓発に努めます。