資金調達の概要
新設の資産運用会社であるNEXTRockおよびその持株グループであるSVCVは、米国証券取引委員会（SEC）のRegulation Dに基づく私募と、香港証券取引所（HKEx）第37章に基づく債券上場を通じて、初期ブリッジファイナンスの調達を行う方針です。この取り組みは、安定性と構造性を備えた収益機会の提供と、高成長が見込まれるカルチャー資産および次世代テクノロジー資産への規律ある資本配分を両立するプラットフォーム構築の第一段階と位置づけられています。
初期ブリッジ資金は、Regulation D Rule 506(c)に基づき、適格投資家を対象とした転換型プロミッサリーノートにより調達される予定です。この資金は、組織再編の完了および事業立ち上げに向けた準備活動に充当されます。
また、NEXTRock Investment Group、BCKD Capital、およびSVCV Globalは、転換社債（シニアノート）の発行計画も発表しています。この調達による資金は、長期的な機関投資家の招聘、初期ファンドにおけるアンカー投資家の確保、および初期買収案件への投資に充当される見込みです。
中長期計画と見通し
NEXTRockは、今後5年間で複数ファンドを通じて約50億米ドルの資金調達を行うとともに、グローバル機関投資家との戦略的共同投資関係の構築を図る方針です。ファッション、エンターテインメント、金融、メディア、テクノロジー等の分野において、収益基盤および資産裏付けを有する事業への支配的持分の取得を推進します。
買収先におけるレベニューシェアモデル、主力オペレーティング事業、運用報酬、クレジット投資による継続収益を基盤として、2〜3年以内に年間売上高約20億米ドルの達成を見込んでいます。EBITDAは約6億〜8億米ドル、利益率は30〜40％程度を想定しています。
10年の投資期間においては、市況に応じ、東京、ニューヨーク、ユーロネクストおよび香港の各証券取引所における上場を含む5〜8件の流動化イベントを目標としています。各上場における想定評価額は50億〜100億米ドル、プラットフォーム全体の運用資産残高（AUM）は100億〜200億米ドル規模を見込んでいます。
エグジット戦略としては、資産運用会社NEXTRock、主要持株会社SVCV、およびSVCVエコシステム内の特定サブグループおよびフラッグシップブランドの上場を含むとされています。当グループはまた、国際展開およびカルチャー領域における影響力拡大を目的として、戦略的提携、グローバルブランドとの協業、および選択的なアンバサダープログラムの構築を推進する予定です。
フィッシングおよびオンライン上の不正表示に関する注意喚起
NEXTRock、BCKD、SVCVは、同社名を不正に使用したオンライン上の虚偽表示およびフィッシング行為の発生を認識しています。同社は、暗号資産、PayPal、現金、Venmoその他これに類する手段による資金の受領または投資勧誘を行っていません。すべての取引は、認可を受けたエスクローエージェントを通じ、独立した法的審査を経た場合に限り実施されます。
また、同社は公式ウェブサイトにて開示されていない投資機会の提供を行わず、法的拘束力を有する契約または証書を伴わない投資収益の保証も行いません。インターンの採用は行っておらず、ソーシャルメディアまたはオンラインフォーラムを通じた投資勧誘も一切行っていません。
投資にはリスクが伴います。各種提案に際しては、ウェブドメイン、法人登録情報、SEC提出書類、同社公式ウェブサイトおよび独立した専門家の助言を必ず確認することが推奨されています。
リスクおよび開示事項
本発表には将来見通しに関する記述が含まれており、これらは現時点における想定および前提に基づくものであり、リスクおよび不確実性を伴います。実際の結果は、限定的な事業実績、買収の実行可能性、規制変更、市場環境、適格人材の確保状況、転換証券投資に内在するリスクなど、様々な要因により大きく異なる可能性があります。いかなる場合においても、将来見通しが達成される保証はありません。
本書に記載された有価証券は、香港証券先物条例（第571章）別表1第1部に定義されるプロフェッショナル投資家のみに提供されることを予定しており、香港における一般投資家には提供されません。また、1933年米国証券法に基づく登録を行っておらず、Regulation D Rule 506(c)に基づき認定投資家に対してのみ、ならびに香港における適用法令に基づきプロフェッショナル投資家に対してのみ提供されます。
金融市場への投資には重大なリスクが伴い、元本の全部または一部を失う可能性があります。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。投資判断を行う前に、投資目的、経験水準およびリスク許容度を十分に検討し、資格を有するファイナンシャルアドバイザーまたは専門家への相談が強く推奨されています。
詳細については、以下の関連リンクを参照してください。
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