ELNETとNTTドコモビジネス、新聞記事を活用した生成AIサービス「ELNET AI」のパイロット版提供を開始

ELNETとNTTドコモビジネスが「ELNET AI」パイロット版提供開始
開発の背景
「ELNET AI」の概要
主な特長（パイロット版提供時）
今後の展開
協力報道機関（パイロット版提供時点）
ELNET 会社概要
NTTドコモビジネス株式会社会社概要

ELNETとNTTドコモビジネスが「ELNET AI」パイロット版提供開始

株式会社エレクトロニック・ライブラリー（以下、ELNET）とNTTドコモビジネス株式会社は、新聞記事を横断的に活用し、効率的な情報整理を支援する法人向け生成AIサービス「ELNET AI」を共同開発しました。本サービスのパイロット版は、2026年4月1日より一部企業向けに提供が開始されます。

開発の背景

近年、企業では膨大な新聞記事や報道情報を迅速かつ正確に把握し、業務や意思決定に活用するニーズが高まっています。しかし、従来の新聞記事クリッピングサービスでは、記事内容の把握、整理、関連情報の抽出、レポート作成といった作業に人手が多くかかり、担当者の負担や情報活用のスピードが課題となっていました。

こうした課題に対応するため、ELNETとNTTドコモビジネスは、最新の新聞記事から過去10年分（パイロット版では過去5年分を想定）の新聞記事と生成AIを融合させることで、効率的な情報整理を実現する「ELNET AI」を開発しました。これにより、企業のDX推進と意思決定の高度化に貢献することを目指します。

「ELNET AI」の概要

「ELNET AI」は、ELNETが保有する豊富な新聞記事データを活用し、生成AIによってトピックスの整理・分類・レポート作成を行うサービスです。

チャット画面から質問を入力するだけで、信頼性の高い新聞情報をもとに生成AIが回答を作成するため、直感的に利用できます。これにより、必要な情報の把握から出典確認までを効率的に行い、業務負荷の軽減と情報活用の高度化に貢献します。

また、生成された回答には参照元となる記事が紐づけられており、ELNETとNTTドコモビジネスが独自に開発した収益分配モデル（特許出願中）により、記事の利用度に応じた対価が新聞社・通信社に適切に還元されます。

サービスの詳細は以下のリンクから確認できます。
https://www.elnet.co.jp/service/elnetai

主な特長（パイロット版提供時）

生成AIによる新聞記事の横断的な情報整理
当日の朝刊を含む全国紙、専門紙、ブロック紙、地方紙などの記事を横断的に整理し、生成AIが回答を生成します。新聞記事を情報源としているため、信頼性の高い情報に基づいた回答が可能です。
回答内容とあわせて出典記事の確認が可能
生成された回答内容に利用された記事原文を確認できるため、ファクトチェックや内容確認を容易に行うことができます。
セキュリティ・コンプライアンスに配慮した安心のサービス
データは暗号化された環境で安全に管理され、利用者がチャットに入力した情報はAIモデルの学習には利用されません。また、提供する記事については、新聞社・通信社などの著作権者から許諾を得ており、コンプライアンスにも配慮しています。

今後の展開

パイロット版提供の成果をもとに、正式サービスの提供は2026年10月に開始される予定です。ELNETとNTTドコモビジネスは、パイロット版を通じて得られる利用状況や顧客からのフィードバックを踏まえながら、生成AIによる情報整理・活用の高度化や機能改善を進めるとともに、対象とする新聞・通信社の拡充などを検討していきます。

これらの取り組みを通じて、信頼性の高い新聞情報を企業の意思決定や情報活用につなげる生成AIサービスとして、「ELNET AI」の価値向上を図っていくとしています。

協力報道機関（パイロット版提供時点）

2026年4月1日のパイロット版提供時点で実証実験に協力する新聞・通信社は以下の通りです。（2026年3月24日時点の予定）

全国紙: 朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞
専門紙: 日刊工業新聞、電波新聞、ガスエネルギー新聞、週刊粧業、電子デバイス産業新聞（半導体産業新聞）、鉄鋼新聞、保険毎日新聞、日刊建設工業新聞、建設通信新聞、商業施設新聞、繊研新聞、食品新聞、住宅新報
ブロック紙: 河北新報
地方紙: 信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞
スポーツ紙: 日刊スポーツ
通信社: 時事通信など、新聞24紙、通信社2社

ELNET 会社概要

ELNET（株式会社エレクトロニック・ライブラリー）は1986年創立のクリッピング・データベース事業会社です。電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTなど多数の株主の協力を得て設立され、新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などに提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えています。