WOTA、岐阜県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結

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2026.03.19

協定の概要と目的
自治体間広域互助プラットフォームについて
今後の展開
WOTA株式会社について

協定の概要と目的

本協定は、大規模災害発生時に避難所などでの衛生環境と生活用水を確保するため、都道府県間での生活用水資機材の相互支援体制を構築することを目的としています。連携内容は多岐にわたり、以下の点が挙げられます。

災害発生時、被災していない自治体から被災自治体へ「WOTA BOX」や「WOSH」といった生活用水資機材を提供します。
被災状況や資機材のニーズ、設置・運用・撤去スケジュールなど、関係者間での迅速な情報共有を行います。
都道府県を軸として資機材を集約し、最適な配分を実現します。
平時からの訓練や事前分散配備を通じて、体制整備を進めます。
JWAD事務局を通じて自治体間の調整支援が行われます。

自治体間広域互助プラットフォームについて

この広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとした集約・配備体制により、災害時に生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地に届けるための相互支援の仕組みです。各市町村が分散して保有する資機材を都道府県単位で把握・整理し、災害時には被災都道府県へ集約します。水需要の把握と最適な配分を通じて、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。

プラットフォームの組織・運営は、全国的な広域互助体制の構築を目指して設立されたJWAD（Japan Water Alliance for Disaster）が担っています。平時からの事前分散配備や定期的な訓練、関係機関との連携を通じて、初動対応力の強化を図り、避難所や医療・福祉施設における生活用水の確保と衛生環境の維持を支えます。

JWAD公式サイト：
https://www.jwad.org/

今後の展開

WOTAは、本プラットフォームの全国展開を目指し、今後も全国の都道府県と順次同様の協定を締結していく予定です。これにより、国難級災害や大規模災害に対し、迅速かつ柔軟な対応が可能な体制の構築を目指します。

WOTA株式会社について

WOTAは、水問題の構造的な解決に取り組む民間企業です。2014年の創業以来、水資源の偏在、枯渇、汚染といった地球規模の問題に対応するため、生活排水を再生・有効活用する「小規模分散型水循環システム」と、それを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に「WOTA BOX」や「WOSH」といった製品を市場に投入し、災害時の断水下における応急的な水利用や公衆衛生の向上に貢献しています。また、日常的な水利用を可能にする「家庭用水循環システム」も開発し、一部地域で給水を開始しています。

詳細はこちら：
https://wota.co.jp

【参考資料】