自己資金運用への移行と公式サイト開設
KLabは、2026年2月9日に本AIの開発中であることを公表して以降、バックテストやデモトレードを通じてAIモデルの精度検証と向上を図ってきました。また、自己資金運用に向けて、リスク管理体制の整備、本番環境の整備、セキュリティ対策といった一連の準備が完了したため、初期運用額1000万円から運用を開始しています。
運用状況や最新情報を継続的に発信するため、KLab AI トレードの公式サイトもオープンしました。
KLab AIトレード公式サイト
KLabは、運用状況やリスク管理状況を確認しながら、運用資金を段階的に追加し、ゲーム事業に続く事業の柱に育てていく方針です。なお、今期業績への影響は現時点では未定です。

AI自動取引システムの検証結果
本AIトレードは、バックテストにおいて4年間で最大857%(100万円が957万円に増加)という成果を記録しています。また、デモトレードでは2026年3月から6月にかけて、ビットコイン価格が16.4%下落した期間中に+4.4%の回収率を示しました。
ただし、バックテスト期間の市場データを用いたAI学習において、その後の事後学習の過程でオーバーフィッティング(過剰最適化)が発生している可能性は否定できません。実運用においては、自らの売買による市場価格への影響、約定状況、スリッページなどの要因により、成果が低下するおそれがあります。
AI自動取引システムの主な特徴
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24時間365日稼働し、感情に左右されず、指標やデータに基づき判断します。
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EMAスプレッドやRSIなどのテクニカル指標、ATRなどのボラティリティ指標、デリバティブ情報、オンチェーン情報といった90以上のパラメータを1時間毎に分析し判断します。
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AIが上昇、下落、レンジといった相場レジームを判定し、そのレジームに最適な売買ロジックやリスク管理を適用します。大きな上昇相場では長期保有するなどの対応も行います。
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勝ちやすい局面を選別して取引し、特徴が明瞭でない局面では待機する設計です。例えば、下落相場では確信度の度合いに応じて、待機するかショートするかを判断します。
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ポジション保有中も1時間単位で90以上の指標監視を継続するため、突発的な暴落にも即時対応し、状況に応じてポジションサイズの調整、利益確定、損切りを行います。
デュアル・ゴールド・トレジャリーとの連携
KLabは、ビットコインとゴールドを保有する財務戦略「デュアル・ゴールド・トレジャリー(DGT)」を実施しています。DGTは一切トレードを行わず、ビットコインとゴールドの間で年1回程度のリバランスを行うのみの財務戦略であり、本AIトレードとは異なるプロジェクトとして運営されています。今後はDGTとして保有するビットコインを段階的に本AIトレードに移管していき、2026年度末を目処に、KLabが保有するすべてのビットコインを本AIトレードにて運用する方針です。
今後の展開
自己資金の運用に続き、私募ファンドの組成や投資助言・代理業の登録なども進められます。将来的には、ビットコインに加え、為替取引、株価指数その他の金融商品を対象としたAI自動取引システムの開発および検証も進める予定です。

金融商品を対象とする事業展開にあたっては、各国の法令・規制、許認可の要否、投資家保護、リスク管理体制等を十分に確認したうえで、適切な体制を整備していくとしています。
情報発信とKLabのAI関連事業
KLabは、本AIの本番運用状況や今後の開発進捗について、継続的に情報発信を行います。本AIに関する詳細情報、開発進捗および関連情報については、以下の公式サイト、公式X、公式noteにおいても随時発信されます。
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KLab AIトレード公式サイト:https://aitrade.klab.com
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KLab AIトレード公式X:https://x.com/KLab_AI_trade
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KLab AIトレード公式note:https://note.com/klab_ai_trade
KLabでは、従来のゲーム事業に加え、以下のAI関連事業を推進しています。
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KLab GPU AI クラウド事業:https://klabgpu.cloud/
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AIクリエイター登録制度「KLab AI GUILD」:https://guild.ai-creative.klab.com/
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企業向けAIクリエイティブ制作事業:https://ai-creative.klab.com/
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AI VTuberが在籍するVTuberプロダクション「ゆめかいろプロダクション」:https://yumekairo.ai-ent.klab.com/
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AI音楽専門レーベル「KLab AI Entertainment」:https://klatame.ai-ent.klab.com/
免責事項
本資料は、特定の金融商品の取得、投資行動を勧誘するものではありません。記載された計画・見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後の市場環境、法令・規制等の変化により、内容が変更される可能性があります。また、記載された結果は過去データに基づくバックテストやデモトレード環境での結果であり、将来の運用成果を保証するものではありません。


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