SBIグループとStartale Groupが国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始

JPYSCの主な特徴
先行提供と今後の展望
JPYSCの多様なユースケース
関係者コメント
関連情報

JPYSCの主な特徴

「JPYSC」は、日本の電子決済手段に関する法規制に基づき、SBI新生信託銀行が発行者となり、SBI VCトレードが流通を担います。シンガポールのフィンテック企業であるStartale Groupと共同で開発されました。

本ステーブルコインは、2026年6月24日時点の調査で国内初の信託型として発行されます。これにより、先行する資金移動業型のステーブルコインが受ける100万円の滞留・送金制限を受けません。既存の決済手段と比較して送金コストが大幅に安価であり、大口の送金にも対応できるため、法人を含む多様なユースケースが想定されています。また、米ドル建てステーブルコインなどとの交換を通じて、グローバル企業での利用も期待されています。

JPYSCは、日本の金融システムが持つ信頼性と制度的な明確さに加え、ブロックチェーン技術が持つプログラマビリティ、効率性、グローバルな接続性を組み合わせることで、国内外のオンチェーン金融市場における円建て決済および流動性基盤の構築を目指しています。

先行提供と今後の展望

現時点では、JPYSCはSBI VCトレードの口座内での利用に限定されており、外部ウォレットへの移転（出庫）はできません。しかし、パブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備は完了しています。関係法令や税務実務上の取り扱いが整理され次第、監督当局の確認を経て、国内外でのパブリックチェーン上での流通を可能とする体制への移行をできるだけ速やかに目指していく方針です。

SBI VCトレードは、JPYSCの保有者向けにデジタルアセットとしての活用機会を提供するため、近日中にJPYSCのレンディングサービスを開始する予定です。サービス詳細は後日発表される予定です。

JPYSCの取り扱い概要については、以下のリンクから詳細を確認できます。
SBI VCトレード JPYSC

JPYSCの多様なユースケース

各社は、JPYSCのパブリックチェーン移行後において、以下の分野での展開を検討・推進しています。

オンチェーン外国為替市場: 円建て基盤資産として活用し、米ドル建てステーブルコインなどとの流動性プール形成を通じて、円・ドル間のオンチェーン流動性拡大を目指します。
機関投資家向けレンディングおよびオンチェーン・キャリートレード: JPYSCの借入・貸付市場を形成し、円建て資金の新たな運用・調達機会を創出します。
RWA・トークン化資産の決済: 株式、債券、不動産などの実物資産をトークン化する動きに対応し、トークン化資産の決済手段としてJPYSCを活用することを目指します。
リテール向け国内決済および加盟店精算: 国内の決済ネットワークや加盟店精算インフラとの連携を通じて、商業・小売決済領域における活用可能性を検討します。
クロスボーダー送金・国際決済: 企業および個人の国際送金・クロスボーダー決済において、コスト削減、決済時間短縮、取引透明性向上を目指します。
OTC取引および機関投資家向け流動性: SBI VCトレードは、流動性提供者や機関投資家との連携を通じて、大口取引やOTC取引におけるJPYSCの活用を推進します。

関係者コメント

SBIホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は、「金融機能のオンチェーン移行が不可逆的に進む中、オンチェーンに対応できる決済手段の創出は解決すべき課題です。信託型の円建てステーブルコインJPYSCの提供を開始し、スタートラインに立てたことを嬉しく思います。法制度上の課題は残るものの、監督当局と連携し、日本の金融システム革新に全力を尽くします」と述べています。

Startale Group Pte. Ltd. CEOの渡辺創太氏は、「オンチェーン金融はグローバルな潮流であり、日本円ステーブルコインは極めて重要な戦略領域です。今回のJPYSCは先行提供ですが、パブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備は整っています。今後、制度・税務実務上の整理についても関係者と対話を重ね、速やかなパブリック流通の実現を目指し、日本の国際競争力強化に貢献してまいります」とコメントしています。