安全保障への不安が87%に
日本を取り巻く安全保障環境について、「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」と回答した人は、合わせて87.8%に達しました。これは、中国の国防費増加や東シナ海での活動活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢など、国際的な緊張の高まりが背景にあると考えられます。
最も重視すべき安全保障リスクは？トップ3を発表
現在、日本が最も注視すべき安全保障上のリスクとして、最も多くの人が挙げたのは「中東情勢」（31.7%）でした。次いで「台湾情勢」（29.0%）、「サイバー攻撃」（12.3%）が続きます。
ウクライナや中東での戦闘では、サイバー攻撃やドローンを使った攻撃が頻繁に行われており、戦い方が「非常に変化していると感じる」「ある程度変化していると感じる」人は合わせて93.1%に上ります。また、ドローンなど比較的安価な兵器の登場が戦争のあり方に大きな影響を与えていると感じる人も、同様に93.1%に達しました。
防衛費は「GDP比2％まで」が最多
日本の今後の防衛費については、「GDP比2％への引き上げにとどめるべきだ」と考える人が35.4%で最も多く、次いで「GDP比2％より増やすべきだ」が25.3%、「GDP比2％への引き上げをやめ現行水準で良い」が15.8%という結果になりました。
現在の日本の防衛体制に対しては、「信頼している」と回答した人が50.4%、「信頼していない」と回答した人が42.7%と、意見が分かれる結果となっています。
非核三原則と日米核共有への意識
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の見直しについては、「反対」が41.0%、「賛成」が40.4%とほぼ拮抗しています。また、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」については、「反対」が46.9%と「賛成」の31.7%を上回りました。
有事の際の米国による防衛と個人の備え
日米安全保障条約で定められている、有事の際の米国による日本防衛義務について、「状況によっては守ってくれないと思う」と回答した人が47.6%で最多でした。もし日本が武力攻撃を受けた場合、自衛隊への入隊や志願兵としての戦闘参加については、「参加しない」が64.3%に上っています。
有事に備えて個人で準備していることとしては、「食料や飲料水の備蓄」（40.3%）、「日用品や衛生用品の備蓄」（26.0%）、「医薬品や救急用品の備蓄」（17.5%）が上位に挙げられました。
防衛力強化に必要な政策
日本の防衛力強化のために必要だと思う政策を複数回答で聞いたところ、トップ3は以下の通りです。
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「食料・エネルギー安全保障の確保」（48.3%）
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「ドローンなど無人装備の充実」（45.8%）
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「外交努力や国際協力の強化」（45.5%）
今回の調査結果から、日本の安全保障環境に対する国民の関心と不安が高いことがうかがえます。防衛費や核政策、有事への備えなど、多岐にわたる課題に対する国民の多様な意見が示されました。
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