2026年度企業の想定為替レート調査：平均147円87銭、実勢レートとの乖離続く

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2026.06.15

企業の想定為替レート、平均147円87銭に

企業の想定為替レート、平均147円87銭に

帝国データバンクは、2026年度における企業の想定為替レートに関する動向調査を実施しました。この調査は、日米の政策金利差や中東情勢を背景とした円安進行が企業業績に与える影響を背景に行われたものです。

調査概要

本調査は、TDB景気動向調査2026年5月調査と同時に実施されました。調査期間は2026年5月18日から5月31日までで、全国の2万2,749社を対象とし、1万521社から有効回答を得ました。このうち、想定為替レートを設定している2,290社が分析対象となっています。

2026年度の想定為替レートは平均147円87銭

2026年5月時点での企業の想定為替レートは、平均で1ドル＝147円87銭となりました。これは前年5月時点の139円64銭から8円23銭の円安方向への修正です。

企業数ベースでは、中央値が155円、最頻値が160円と、平均値よりも円安水準に厚みがあります。分布を見ると、「156～160円」を想定する企業が33.6％と最も高く、次いで「146～150円」が18.8％、「151～155円」が16.5％と続き、約7割の企業が146円～160円の範囲で想定為替レートを設定しています。

企業からは、為替変動が売上や消費マインドに与える影響を懸念する声がある一方で、インバウンド需要への好影響を期待する声も聞かれました。

業界別の想定為替レートに開き

業界別に想定為替レートを見ると、『農・林・水産』が156円60銭と最も円安水準でした。一方、『建設』、『小売』、『不動産』、『運輸・倉庫』は144円台と比較的円高水準の想定となっています。最も円安水準の『農・林・水産』と最も円高水準の『建設』との差は12円56銭に上り、業界ごとの輸出入の有無や価格転嫁のしやすさなどが影響している可能性が考えられます。

輸出入・企業規模別の動向

輸出・輸入別に見た場合、「直接輸入のみ」を行う企業は152円38銭と、「直接輸出のみ」を行う企業（144円24銭）よりも8円14銭円安水準を想定しています。

企業規模別では、「大企業」が151円53銭、「中小企業」が147円84銭、「小規模企業」が146円25銭と、規模が大きい企業ほど円安水準を想定する傾向が見られました。これは、海外取引の多さや為替管理体制の違いが反映されている可能性があります。

実勢レートとの乖離と今後の注視

2026年度の想定為替レートは平均1ドル＝147円87銭と、前年より円安方向に修正されたものの、2026年4月以降の実勢レートが160円前後で推移していることを考慮すると、依然として10円以上に及ぶ乖離が生じています。また、経済のファンダメンタルズを反映する購買力平価は106～108円程度で推移しており、中長期的な為替変動は今後も想定されます。想定為替レートと実勢レートの乖離が企業収益に与えるリスクには、引き続き注視が必要です。

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