JPNX、「NIIGATAベンチャーアワード2026」ビジネスアイデア部門で最優秀賞を受賞

JPNXが目指す「写真1枚で世界価格で販売ができる」世界
「かんたん輸出アプリ」で海外販売をより手軽に
NIIGATAベンチャーアワード2026での評価
代表取締役板越太成氏のコメント
今後の展開と連携の呼びかけ
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JPNXが目指す「写真1枚で世界価格で販売ができる」世界

JPNXは、「写真1枚で世界価格で販売ができる」をコンセプトに、個人が持つ商品を海外市場の需要へつなげる越境C2B2Cマーケットプレイスの開発を進めています。

日本には、国内市場では十分に評価されていない一方で、海外ではより高い価値を持つ可能性のある商品が多く存在します。例えば、トレーディングカードやホビー、コレクタブル商品などは、国内外で需要や相場が異なり、海外市場では国内相場を上回る価格で取引されるケースも見られます。

しかし、個人が直接海外へ商品を販売するには、海外相場のリサーチ、英語での商品説明作成、価格設定、国際発送、通関、入金管理など、多くの障壁があります。JPNXは、こうした障壁を低減し、日本に眠る91兆円もの資産を世界の需要へつなぐことを目指しています。

「かんたん輸出アプリ」で海外販売をより手軽に

JPNXが構想する「かんたん輸出アプリ」は、商品を撮影するだけで、国内外の相場を比較し、海外市場への売却機会につなげるサービスです。ユーザーは商品を自宅に置いたまま出品リストに登録でき、海外からの購入が確定した時点で、国内倉庫または事務局へ商品を発送します。

その後、JPNXが検品・真贋確認、国際発送、輸出申告、入金対応などを担うことで、個人が海外販売を行う際の煩雑さを軽減し、国内の販売者がより手軽に海外需要へつながれる仕組みづくりを進めています。

このアプリは、AIスキャンによる商品認識、国内外の相場データ、検品・真贋確認、国際発送、税務・通関面の手続き整理を組み合わせることで、日本の商品価値を世界の需要へつなぐ越境C2B2Cマーケットプレイスの実現を目指しています。

NIIGATAベンチャーアワード2026での評価

「NIIGATAベンチャーアワード2026」は、新潟県内で新事業の展開や起業に挑戦する企業・個人を対象に、新たな事業アイデアや成長可能性を評価するビジネスコンテストです。JPNXは、ビジネスアイデア部門において「越境C2B2Cマーケットプレイス」をテーマに登壇しました。

ピッチでは、以下の点が中心に発表されました。

日本国内と海外における商品価格差の存在
個人が海外販売を行う際の手続き・言語・発送・通関面でのハードル
AIスキャンによる国内外相場の比較
JPNXが販売者と購入者の間に入ることによる取引障壁の低減
越境取引に関する税務・通関手続きの整理
新潟・村上市発のスタートアップとして、地域から世界市場へ挑む意義

これらの発表内容は、事業の新規性、将来性、社会性、そして地域から世界市場へ挑む可能性といった審査項目で高く評価され、ビジネスアイデア部門での最優秀賞受賞につながりました。

代表取締役板越太成氏のコメント

代表取締役の板越太成氏は、今回の受賞について「大変光栄に思っています」と語っています。自身の越境ECの経験から、日本の商品が海外で評価される可能性を強く感じつつも、個人がその市場にアクセスするには多くのハードルがあることを実感したといいます。

「JPNXは、その壁を越えるために生まれた会社です。日本に眠っている価値を、世界の欲しい人へ届けたい。新潟・村上市から、個人輸出の新しい選択肢をつくりたい。そして、地方発のスタートアップとして、世界市場に挑戦したい。」と、JPNX設立への熱い思いと今後の展望を述べました。今回の受賞は、同社にとって大きな励みとなり、プロダクト開発、実証、資金調達、地域企業との連携をさらに進めていくとのことです。

今後の展開と連携の呼びかけ

JPNXは今後、プロダクト開発と事業検証を加速させ、まずはAIスキャンと相性の良いトレーディングカードなどのコレクタブル領域から、国内外の価格差を活用した越境取引の仕組みづくりに取り組みます。また、新潟県内外の事業者、リユース事業者、買取事業者、製造業、地域企業との連携も進め、日本国内に眠る商品価値を海外市場へ届けるための実証機会を広げていく計画です。

JPNXは、単なる越境ECサービスではなく、国内外の相場データ、AIスキャン、真贋鑑定、国際発送、税務・通関対応を組み合わせることで、個人や地域企業が世界市場にアクセスするための新しいインフラを目指しています。

同社は現在、プロダクト開発と事業検証を加速するため、越境EC、AI、マーケットプレイス、物流、リユース、地域産業、税務・通関、海外マーケティングなどの領域に知見を持つ企業や専門家との対話を進めています。取材、事業連携、実証協力、知見交換などの形で、意見交換の機会を歓迎しています。