セムカン、総務省「自治体DX事例集」に掲載

セムカン、総務省「自治体DX事例集」に掲載
地方議会に潜む「隠れた業務負担」
総務省の事例集に掲載された意義
全国21議会での導入実績と効果
統一地方選を見据えた「統一地方選対応キャンペーン」
株式会社エイブルコンピュータ代表取締役新田一也氏のコメント
政務活動費管理SaaS「セムカン」概要
株式会社エイブルコンピュータ概要

株式会社エイブルコンピュータが提供する地方議会向け政務活動費管理SaaS「セムカン」が、総務省の自治体DX事例集サイトの「議会のデジタル化」カテゴリーにおいて、「政務活動費の管理・精算をデジタル化し、議員・議会事務局双方の負担を軽減」する取り組みとして紹介されました。これは、政務活動費DXを通じて年間136万時間、38億円相当にのぼる事務負担の見直しを後押しするものです。

地方議会に潜む「隠れた業務負担」

地方議会では、政務活動費の管理・精算業務において、印刷、コピー、スキャン、紙書類の搬送、手書きメモ、電卓での確認、黒塗り作業など、依然として紙とExcelを前提とした運用が多く見られます。これにより、議員と議会事務局双方に大きな負担が生じています。

議会関係者へのヒアリングに基づく試算では、政務活動費を交付する全国946議会において、関連事務にかかる負担は年間延べ136万時間、38億円相当に達するとされています。本来、議員の政務活動や議会事務局の本質的な業務に充てられるべき時間が、書類のやり取りや確認、修正、差し戻し、公開対応に費やされているのが現状です。特に4月から6月頃は、収支報告書の作成や添付書類の確認、情報公開対応が集中し、事務局にとって大きな繁忙期となります。

総務省の事例集に掲載された意義

セムカンが総務省の自治体DX事例集サイトに掲載されたことは、政務活動費管理のデジタル化が、議会運営における業務効率化の有効な解決策として国からも認められたことを示しています。

総務省の自治体DX事例集は、全国各地の自治体がDXを推進する際の参考となる事例を集約したものです。今回の掲載は、セムカンの認知拡大だけでなく、令和9年（2027年）の統一地方選後の新任期を見据え、議会DXへの関心を高める機会となるでしょう。

総務省地域DXポータルサイト「自治体DX推進参考事例集」の詳細は以下のリンクから確認できます。

総務省自治体DX推進参考事例集

全国21議会での導入実績と効果

令和8年5月現在、セムカンは全国21議会で本格導入が決定・実施されており、都道府県議会のような大規模議会から市議会まで、東北から九州・沖縄まで導入が広がっています。議会の規模や地域を問わず活用が進んでいる状況です。

導入・実証中の議会関係者を対象としたアンケートでは、以下のような結果が得られています。

議会事務局の確認時間が80％削減できた
96％超が「継続利用を希望」と回答

これらの結果は、セムカンが単にシステムを置き換えるだけでなく、議員・議会事務局双方の業務負担を実感レベルで軽減していることを示しています。

セムカンが実現する主な変化は以下の通りです。

領収書の撮影から支出登録、事務局への確認申請までをWeb上で一元管理
収支報告書や項目別集計表を自動生成し、集中する新年度が始まってからの締め処理を効率化
個人情報の黒塗りや情報公開用データの出力に対応
タブレット端末・スマートフォンのアプリ「セムカンカメラ」と連携し、領収書の読み取りを効率化
クラウド型のため、場所を問わず作業でき、高水準のセキュリティ環境で運用可能

統一地方選を見据えた「統一地方選対応キャンペーン」

令和9年（2027年）の統一地方選後に始まる新任期を見据え、エイブルコンピュータでは「統一地方選対応キャンペーン」を実施しています。新任期が始まってからではなく、その前に準備を進めることが、政務活動費DXをスムーズに進める上で重要です。

統一地方選後は、新たな議員構成や運用体制に合わせて、政務活動費のルールや実務フローを見直しやすいタイミングです。このキャンペーンでは、令和8年度（2026年度）中のセムカンSaaS版の一定期間無償利用や、体験会（議員および議会事務局向け研修）の無償実施などの支援が提供されます。

キャンペーンの詳細は以下のリンクから確認できます。

統一地方選対応キャンペーン詳細

株式会社エイブルコンピュータ代表取締役新田一也氏のコメント

株式会社エイブルコンピュータの代表取締役である新田一也氏は、次のように述べています。「全国で年間136万時間・38億円もの事務コストが、政務活動費管理に費やされている現実を変えたいと考えています。今回、総務省の自治体DX事例集に掲載されたことは、セムカンが全国の議会現場が抱える実務課題に応える選択肢の一つとして、広く関心を持って受け止められたものと考えています。来年春に予定される統一地方選を機に、全国の議会への普及を加速し、議員が政務活動に、議会事務局職員が本質的な業務に、それぞれの時間を取り戻せるデジタル環境の構築を推進してまいります。」