T4IS2026『触媒的資本』パネルで渋澤健氏、コール・ディエヴァ氏らがPax Nipponica時代の機関資本の役割を議論

T4IS2026「触媒的資本」パネル開催：日本の資本とグローバルレジリエンスの架け橋
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議論のハイライト
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T4IS2026「触媒的資本」パネル開催：日本の資本とグローバルレジリエンスの架け橋

2026年4月26日、東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井カンファレンスにて、ソーシャス株式会社が主催する招待制エグゼクティブサミット「Tech for Impact Summit 2026」が開催されました。メインステージでは、「Catalytic Funding & Impact Investment: Bridging Japanese Capital and Global Resilience（触媒的資本とインパクト投資：日本の資本とグローバルレジリエンスの架け橋）」と題したパネルディスカッションが行われました。

このパネルでは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産、新NISA制度による個人金融資産の動き、気候・開発分野での資金ギャップといった背景を基に、日本の公的・機関・個人資本が触媒的投資やインパクト・ファンディングにどのように整合しうるかについて、構造的な議論が交わされました。地政学的不安定が資本の流れに影響を与える中で、日本の役割が注目されました。

登壇者

渋澤健氏（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役他）
イェスパー・コール氏（マネックスグループ＆ジャパン・カタリスト・ファンドエキスパートディレクター）
アナスタシア・ディエヴァ氏（トカレフ財団 CEO／元ウクライナ内務省副大臣）
ティム・ケリー氏（モデレーター、ロイター通信シニア特派員）

議論のハイライト

1. 「触媒的資本」の定義

モデレーターのティム・ケリー氏が投げかけた「日本の個人・機関・公的資本を、本物の触媒的投資・インパクト・ファンディングに整合させられるか」という問いに対し、各登壇者はそれぞれの視点から「触媒的資本」の定義を述べました。

渋澤健氏は、触媒的資本を「後続のより大型の資本を呼び込むもの」と定義し、その規模自体は大きくなくても良いと説明しました。投資家タイプを金融投資家とストラテジック投資家に分け、大規模な金融投資家を巻き込むには触媒的資本もある程度の規模が必要であると指摘しました（渋澤氏、要旨翻訳）。

イェスパー・コール氏は、日本が過去40年間、世界最大の債権国であり続けてきたことから、日本の機関投資家はすでに大きな触媒的投資家として機能していると評価しました。GPIFがESG・SDG型投資を牽引してきたことにも触れ、日本の「三方良し」の精神が財務リターンだけでなく、多様なステークホルダーへの責任を含むことを強調しました（コール氏、要旨翻訳）。

アナスタシア・ディエヴァ氏は、戦時下のウクライナという視点から「誰もが逃げていくときに到達する資本」が触媒的資本であると述べました。ROIを18か月で求める通常の投資ロジックは成り立たず、社会の異なる次元間の隙間を埋める「充填材」としての役割を強調しました（ディエヴァ氏、要旨翻訳）。

2. 日本の機関資本の構造変化

コール氏は、GPIFがリターン責任を負いながらもマルチステークホルダー投資を両立させる理由として、製鉄所の事例を挙げ、年金ファンドが長期的な持続性を確保するためには周辺コミュニティの機能継続が不可欠であると説明しました（コール氏、要旨翻訳）。また、日本政府が立ち上げた東南アジア向け医療物資供給ファンドを評価し、日本の公的資本の機動力を指摘しました。

渋澤氏は、JICA（国際協力機構）が海外開発援助において、触媒的資本、すなわちファースト・ロス（初期損失負担）を取る法的権限を初めて与えられたことを歴史的な法改正として注目しました。2025年8月のTICAD（東京国際アフリカ開発会議）でJICAがアフリカ・インパクト・ファンドに投資したことが、日本の公的資本の転換点であると述べました（渋澤氏、要旨翻訳）。

機関投資家の限界については、渋澤氏が関与した経済同友会のアフリカ・インパクト・ファンドの事例を提示しました。事業会社である日本タバコ（JT）がリード投資家になった背景には、機関投資家が500万〜1,000万ドル規模の触媒的資本では動けないという現状があることを示しました（渋澤氏、要旨翻訳）。さらに、渋沢栄一の哲学を引用し、「公益と利潤の統合」と「Resilience（粘り強さ）」を日本企業の構造的優位性として再定義しました。

3. 「Pax Nipponica」——米中信頼喪失時代の日本の役割

コール氏は「Pax Nipponica（パックス・ニポニカ）」というテーゼを提唱し、米中両超大国への信頼が揺らぐ世界において、日本が「公正なブローカー（honest broker）」となりうる理由として以下の4つの構造的条件を挙げました。

過去40年間、世界最大級の債権国であること
医療システムをはじめとする社会システムが国際的に尊敬されていること
高齢化により「脅威」ではなくなったこと
2大国の間に位置する地政学的中立性

特に医療システムを具体例として挙げ、日本の医療システムが機能しているからこそ尊敬されると説明しました（コール氏、要旨翻訳）。

4. AIデータセンターと社会インフラ——投資家のコミュニティ責任

日本各地で進むAIデータセンター投資について、コール氏は、資本提供者がコミュニティへの影響を能動的に問うべきであると強調しました。データセンターが吸い上げるエネルギーが周辺地域の生活水準を低下させないか、といった点まで投資家が要求すべきであり、この点で日本はすでに良い仕事をしていると評価しました（コール氏、要旨翻訳）。

5. 戦時下ウクライナからの3原則——「フロンティアで機能する触媒的資本」

ディエヴァ氏は、ウクライナを「テンプレートではなく、検証済みのプルーフ・オブ・コンセプト」と位置づけ、最前線で機能する触媒的資本の設計原則を3つに整理しました。

原則1：人材ファースト
従来の復興モデルとは異なり、まず人に投資し、ヘルステック起業家を育成することで遠隔医療を導入し、医療が届かないコミュニティに貢献するアプローチを提唱しました。
原則2：プロジェクトではなくエコシステムを支える
紛争下では1要素が壊れても他の要素が補完しうるエコシステムを支援することの重要性を強調しました。
原則3：正直なドキュメンテーション
紛争地では従来のインパクト測定フレームワークは機能しないため、何が機能し、何が機能していないかを正直に記録し、現地の橋渡し役が透明性を保証することの重要性を述べました。

また、ウクライナの国家アプリ「Diia（ジィヤ）」が3,000万台超のスマートフォンにダウンロードされ、戦時下にも関わらず汚職を削減し、公共サービスを高度化した事例を紹介しました。ディエヴァ氏は、インパクトが「ソフトで感情的なもの」という見方に反論し、シェアード・バリューの問題として不快な真実とも向き合うべきだと主張しました（ディエヴァ氏、要旨翻訳）。

6. 政策提言・サイバーセキュリティ・「危機の渦中で動く勇気」

コール氏は、米国の撤退と自民党・高市政権下での軍備拡張シフトが、日本の民間セクターによる社会インフラ投資をより重要にすると論じました（コール氏、要旨翻訳）。日本の民間資本を社会的インパクト投資に向ける最大の障壁として、大規模な組織における意思決定の遅さを指摘しました（コール氏、要旨翻訳）。

ウクライナとの実務的協働の事例として、日本のサイバーセキュリティ企業の取り組みを紹介しました。ウクライナが世界一のサイバーセキュリティ能力を持つことを挙げ、実践的な専門性の重要性を強調しました（コール氏、要旨翻訳）。さらに、コール氏は「劇的な出来事の後にやってくる触媒的資本では遅い。困難な渦中にコミットする勇気——これからの時代、この勇気にこそ価値が宿る」と述べました（コール氏、要旨翻訳）。

7. 日本に最も変えてほしい一点

モデレーターからの問いに対し、3者の最終発言はそれぞれの哲学を凝縮していました。

渋澤氏：「組織内の『ジェダイの騎士たち』（変化を推進する人材）に、動く自由を与えてほしい。触媒的資本は、それを動かす『触媒的人的資本』なしには展開されない。」
コール氏：「税制インセンティブ。非常にシンプル。」
ディエヴァ氏：「対話を重ね、互いの言語を学び、共通の理解にたどり着くこと——これは常に相互的なものだ。」

登壇者プロフィール

渋澤健氏: シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役。渋沢栄一の玄孫であり、コモンズ投信株式会社取締役会長などを務める。長年にわたり投資銀行業務に携わり、現在は「論語と算盤」経営塾を主宰するなど、公益と利潤の統合を目指す活動を展開している。
イェスパー・コール氏: マネックスグループ＆ジャパン・カタリスト・ファンドエキスパートディレクター。1986年に来日以来、日本の投資と研究を続け、日本のトップストラテジスト/エコノミストとして活躍。日本政府や企業の諮問委員も務める。
アナスタシア・ディエヴァ氏: トカレフ財団 CEO。元ウクライナ内務省副大臣として行政改革を主導。戦時下のウクライナにおいてテックエコシステムのイノベーションと構造改革を推進する慈善活動に尽力している。
ティム・ケリー氏（モデレーター）: ロイター通信シニア特派員。東京を拠点に、防衛、国家安全保障、地政学、半導体、日本のテクノロジー産業などを取材。日本在住20年以上のベテラン特派員。