本プロジェクトの背景
2020年の国内初のデジタル債発行以降、国内のST市場は商品性の多様化や取扱金融機関の拡大が進んでいます。しかし、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われる一方で、資金決済が銀行振込で実施されているため、決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていました。ST市場のさらなる拡大には、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が重要とされています。
本プロジェクトでは、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券間のSTの売買取引で実証しました。これにより、決済リスクと事務負担を低減するDVP決済をSTの二次流通市場における決済方法の一つとして実証し、ST市場のさらなる拡大に貢献することを目指しています。
本プロジェクトの概要
実施概要
STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を実証スコープとし、BOOSTRYが開発を主導するブロックチェーン「ibet for Fin」をプラットフォームとして発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用しました。
実証スキームと各参加者の役割は以下の通りです。
- 売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）
- STの決済情報を各システム間で連携
- 買方証券会社はDCJPYの発行を依頼（発行額を預金口座から専用口座に振替）
- 買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施
- ディーカレットDCPは決済情報を照合
- DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名（STが本移転）
- 売方証券会社はDCJPYの償却を依頼（発行額を専用口座から預金口座に振替）
実証における参加者の役割
| 会社 | 参加者の位置づけ |
|---|---|
| 大和証券 | STの取得、売買 |
| SBI証券 | STの売買 |
| SBI新生銀行 | DCJPYの発行・償却 |
| BOOSTRY | ibet for Finの開発の主導、ST発行・管理システムの提供 |
| ディーカレットDCP | ST社債の発行体、DCJPYネットワークの提供 |
| ODX | 将来的なPTS取引の決済での利用を見据え、オブザーバーとして参加 |
トークン化預金DCJPY
デジタル通貨は、分散型台帳技術を活用して記録・管理・移転される、通貨的特徴を持つ資産の総称です。これにより、決済にプログラマビリティを具備することが可能となり、証券決済のDVP化や証券事務フローにおける決済業務の効率化、決済リスクの削減や事務負担の軽減などが見込まれています。本プロジェクトにおいて決済手段として利用されたDCJPYは、ディーカレットDCPが提供するプラットフォーム上で、SBI新生銀行の預金とトークンを紐づけしたトークン化預金です。銀行預金と紐づけされたトークン化預金は、価値の安定性や会計処理方式など一般的な預金の性質を有しており、ST決済における有力な選択肢と考えられています。
実施結果
2026年3月、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債とSBI新生銀行が取り扱うDCJPYを用いて、ST二次流通時のエスクロー型DVP決済の検証が実施されました。
具体的には、ディーカレットDCPが発行したST社債について、大和証券からSBI証券への売却（二次取引）およびSBI証券から大和証券への売却（三次取引）を対象に、「ibet for Fin」とディーカレットDCPのDCJPYネットワークを連携させ、一連の証券・資金決済オペレーションを確認しました。その結果、国内初となる、STとデジタル通貨を実発行した上でのDVP決済の検証を完了し、両取引において関係者間で想定した業務フローを実行できることが確認されました。これにより、デジタル通貨を活用したSTのDVP決済の実現可能性と、商用化に向けた実務上の課題が具体的に把握できました。
商用化に向けた課題
商用化に向けた主な課題として、ibet for FinとDCJPYネットワークのデータ連携・決済照合・指図処理等のさらなる自動化およびUI/UXの改善、証券会社・銀行の既存システムや市場インフラとの接続、会計・資金管理・権限管理等を含む業務運用の整備などが挙げられています。今回の実証により、DVP決済の実現可能性に加え、商用導入に向けて優先的に取り組むべき論点を抽出することができました。
今後の方向性
今後は、各社の状況や市場動向を踏まえつつ、まずは限られた参加者によるスモールスタートを目指して、証券会社間におけるDVP取引および資金清算業務の効率化に資する運用モデルの具体化を進めていく方針です。その過程で、関係者間の協議を通じて、システム連携、運用ルール、契約・役割分担等を段階的に整理し、実務に耐えうる要件を明確化していく予定です。中長期的には、参加主体の拡大や既存市場インフラとの接続、標準化に向けた条件整備を見据え、より汎用性の高い決済基盤の実装を目指します。
各社のコメント
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SBI証券：証券取引・決済のデジタル化、ブロックチェーン活用が世界的に進む中、STセカンダリ取引でのデジタル通貨活用テストをいち早く成功させたことは、取引・決済の信頼性および高度化に寄与するものと考えています。今後は実運用を見据えた課題解決に取り組み、次フェーズに向けたインフラ構築に貢献してまいります。
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大和証券：セキュリティトークン市場の健全な発展には、投資家の皆様が安心して取引できる決済インフラの構築が不可欠です。本取り組みは、業界全体の発展にも資する価値ある検証であり、今後も関係各社と連携しながら、実用化・社会実装を見据えて検討してまいります。
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SBI新生銀行：DCJPYを活用したSTのDVP決済の実証への参加を通じて、その有用性と今後の商用化に向けた課題を確認できました。次世代の金融サービスの提供を目指す銀行として、今後もST市場をはじめ、分散型台帳技術を活用した金融サービスの発展・活性化に貢献してまいります。
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BOOSTRY：STの取引高度化に向けて重要である本取り組みは、今後STのDVP決済の標準化につながる大きな成果を生んだと考えております。本実証にて携わった実務基盤の構築で得られた知見を活かし、関係各社と連携しながら、ST市場の信頼性・利便性向上に貢献してまいります。
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大阪デジタルエクスチェンジ：当社PTSにおけるセキュリティトークン取引の決済での利用を視野に、本実証に参画しました。DVP決済の導入により市場取引の信頼性向上が期待されます。今後も関係各社と連携し、利便性の高い二次流通環境の整備を推進してまいります。
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ディーカレットDCP：今回の実証では、各業界の関係者との座組でST二次流通時のエスクロー型DVP決済に関する業務・システムフローの検証を完了したという成果を得ることができ、今後の業界発展へ道筋をつける大きな一歩になったと感じております。本実証で得られた知見をもとに、業界関係者と連携して早期の実用化を目指してまいります。
注釈
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セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン技術で発行・管理されるデジタル化された有価証券
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DVP決済：Delivery Versus Paymentの略。証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること
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ibet for Fin：STの発行と流通に特化したコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォーム
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