キオクシアにおける導入の背景
世界中に広がる複雑なサプライチェーンを持つキオクシアでは、原材料の調達から製品の安定供給に至るまで、災害や事故などのインシデント発生時に迅速な状況把握が求められていました。従来の情報収集ツールを活用しつつも、さらなる強靭化を目指し、以下の3点を重点項目としてツールの刷新を検討しました。
-
海外を含むサプライチェーン管理に資するインシデント情報の網羅性
-
インシデント発生の正確な位置特定
-
国内外の自社拠点・サプライヤー拠点と発災情報の紐付け
選定の決め手
導入前のトライアルでは、過去のインシデント発生時に「FASTALERT」がどのような情報を配信したかを遡って検証が行われました。その結果、上記の要件を満たす情報の網羅性と精度が確認されました。また、地図上で拠点とインシデントの位置関係を可視化できる「発災マップ」機能についても、迅速なリスク判断を支援する点が評価され、導入の決め手となりました。
導入後の効果
導入後は、インシデント発生時の影響調査における初動の情報源として活用されています。さらに、発災マップを用いた視覚的な情報共有により、社内関係部署への状況説明が円滑になるなど、当初の想定を超えた活用も進んでいます。キオクシアは今後も「FASTALERT」の活用を通じて、製造業としての社会的責任である製品の安定供給を支える、サプライチェーンの強靱化を進める方針です。
キオクシア株式会社の導入事例の詳細は、以下のリンクより確認できます。
JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを掲げ、国内の多くの報道機関や官公庁、インフラ企業に対し、SNSなどのビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT」を提供しています。また、市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest」や、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」なども提供しています。
FASTALERTについて
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど、多くの報道機関に加えて、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務など、幅広い分野で活用されています。
コメント