働き方改革を「加速」する意義
労働力人口の減少が進行する日本において、企業が持続的に成長するためには、育児・介護・治療といった多様な事情を抱える人材を含め、誰もが高い意欲を持って成果を生み出し続けられる組織への変革が不可欠です。
この「働き方改革加速宣言」は、単なる制度導入に留まらない「経営戦略としての働き方改革」を社会に浸透させることを目指し、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速させるものです。
宣言の本文は以下の通りです。
私たちは、働き方改革を経営戦略の中核に位置づけ、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速することを宣言します。多様な人材が意欲高く成果を生み出し続け、一人ひとりの力を最大限に発揮できる職場を実現します。育児・介護・治療などの家庭的責任を担いながらも活躍できる働き方を社会の標準とし、人が持続的に力を発揮できる組織への経営転換を進めます。企業価値と社会価値の双方を高め、未来に強い組織モデルの確立に取り組みます。
労働力人口の現状と働き方改革の必要性
株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役社長である小室淑恵氏は、人手不足が叫ばれる中で働き方改革を加速させる意義について言及しています。現在の日本社会では、残業可能な若い人口が減少しており、長時間労働で仕事量をこなすスタイルでは今後の成長が期待できません。
むしろ、短時間でも多様な働き手が協力し、成果を上げる職場への転換が必要とされています。日本の労働力人口は2019年の働き方改革関連法施行以降、労働市場から一度退出した人材が再参入することで、過去最多を記録しています。
しかし、能力や意欲がありながら労働市場に出られない人材を獲得できる職場は、長時間労働や休日出勤が前提ではない職場です。このような変革を遂げた企業は人手不足とは無縁であり、若手のエンゲージメントも高い傾向にあります。これからの業績向上の鍵は、多様な人材から「選ばれる企業」となり、その能力を最大限に活用できる「仕事のやり方」に職場が転換しているかにあります。
長時間労働が前提の職場では休暇を取りにくい風土が生まれがちですが、独身者も含めて日頃から休暇が取れる職場では、互いに助け合って成果を出す「お互い様職場」が実現されます。忙しさを誇るのではなく、成果を誇れる企業へと変革することが求められています。
「働き方改革加速宣言」の詳細および登録は、以下のリンクから確認できます。
https://work-life-b.co.jp/wsr-accelerate
賛同組織の紹介
本宣言には、すでに複数の企業が賛同を表明しています。今後も、様々な業種・規模の組織による賛同が順次掲載され、社会全体での働き方改革の推進が拡大される予定です。
働き方改革シンポジウム 2026 開催
2026年4月21日には、「働き方改革シンポジウム2026」がオンラインで開催されます（参加無料）。本シンポジウムでは、ミサワホーム株式会社と株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス／株式会社ホリプロをゲストに迎え、エンゲージメントを高め、顧客と社員双方から「選ばれ続ける企業」に共通する実践的な知見が共有されます。
株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役社長である小室淑恵氏からは、「短時間で『ハードワーク』する組織が今選ばれる！新しい組織の勝ち方」について情報提供が行われます。
-
開催日時: 2026年4月21日（火）13時～15時
-
開催形式: オンライン
-
参加費: 無料
-
登壇企業・主な登壇者:
-
ミサワホーム株式会社 取締役 常務執行役員 堤内 真一氏
-
株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス 取締役 経営管理本部長 池橋 敬雄氏
-
株式会社ホリプロ 公演事業本部 ファクトリー部部長 吉永 千紘氏
-
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵
-
株式会社ワーク・ライフバランスについて
株式会社ワーク・ライフバランスは、2006年の創業以来、3,600社以上の企業や自治体・官公庁に対し、働き方改革コンサルティングを提供してきました。業績と従業員のモチベーション向上を両立させることに重点を置き、長時間労働体質の組織改革を得意としています。
代表取締役社長である小室淑恵氏は、2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案の施行に貢献するなど、国政とビジネスの両面から働き方改革を推進しています。
-
会社名: 株式会社ワーク・ライフバランス
-
代表者: 代表取締役社長 小室 淑恵
-
創立年月: 2006年7月
-
資本金: 1,000万円
-
主な事業内容: 働き方改革コンサルティング事業、講演・研修事業、コンテンツビジネス事業、コンサルタント養成事業、働き方改革支援のためのITサービス開発・提供（「朝メールドットコム🄬」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ🄬」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ🄬」など）
-
実績: 3,600社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
コメント