【4/27開催】日本の健康医療安全保障を問う政策提言イベント「Policy Pitch」開催

日本の健康医療安全保障を問う政策提言イベント「Policy Pitch」開催

日本の健康医療安全保障を問う政策提言イベント「Policy Pitch」開催

株式会社PoliPoliは、2026年4月27日（月）に、政策提言イベント「Policy Pitch（ポリシーピッチ）」を開催します。本イベントは、日本の健康医療安全保障をテーマに、健康医療と経済の視点から若者が政策提言を行うものです。

開催の背景：国際保健政策の大きな転換期と日本の役割

PoliPoliが運営する「Reach Out Project」では、グローバルヘルス分野の政策提言やアドボカシーに取り組む10代から30代の支援とコミュニティ運営を行っています。

グローバルヘルスを取り巻く環境は、地政学的変動や資金拠出国の政策転換により、大きな転換期を迎えています。米国によるWHO脱退やUSAIDの事業停止など、既存の国際保健協力体制の再構築が課題となる中で、日本の役割がこれまで以上に問われています。同時に、国内では円安や物価高、人口減少を背景に、対外支援に対する世論も厳しく、国際保健政策をどのように位置づけるかが重要となっています。

本イベントでは、国会議員、省庁関係者、若者が一堂に会し、国際保健政策を国民の命を守る「健康医療安全保障」と日本の技術力を活かす「経済安全保障」の両面から捉え直し、日本が国際社会をリードする意義について議論します。

イベント概要

日時: 2026年4月27日 (月) 12:00 – 13:30（開場 11:30）
場所: 東京都千代田区永田町周辺（詳細は申込者に4月20日頃に通知）
参加費: 無料
主催: 株式会社PoliPoli
出席者:
- Reach Out Project メンバー
- 与野党の国会議員
- 省庁関係者
- 企業関係者
- 有識者

参加申し込みは以下のリンクから行えます。

当日のプログラム（予定）

イベントは開会挨拶から始まり、来賓挨拶として加藤勝信自由民主党衆議院議員が登壇します。

オープニングセッション：国際保健への日本の貢献 – グローバルヘルスアーキテクチャの変化を踏まえて –

TICAD 9やUHCナレッジハブの設立、Gaviワクチンアライアンスやグローバルファンドの増資会合など、2025年は国際保健政策に関する重要なイベントが相次ぎました。一方で、国際保健を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。

本セッションでは、政策立案の最前線に立つ国会議員や有識者をパネリストに迎え、国際保健政策に対する日本の貢献について議論を深めます。特に「健康医療安全保障」と「経済安全保障」の両面から国際保健政策を捉え直し、官民連携による政策推進の可能性を模索します。

パネリスト:

加藤勝信（自由民主党衆議院議員）
近藤正樹（日本電気株式会社(NEC) Corporate Executive 兼ライフサイエンス事業部門長）

取組事例発表・政策提言セッション

本セッションでは、国際保健をはじめとする地球規模の課題解決に向けた企業・スタートアップ・NGO等による最新の取り組み事例が紹介されます。現場独自のテクノロジーや事業の工夫、成果を共有し、実践から導き出された視点をもとに政策アイディアが発表されます。

各事例の発表後には、国会議員や関係省庁からコメントが寄せられ、現場の知見を今後の制度設計や政策議論へ還元する道筋が議論されます。

スピーカー:

北野光崇（国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED) 先進的研究開発戦略センター(SCARDA)主幹）
古田国之（株式会社SOIK 代表取締役CEO）
片桐碧海（一般社団法人Reaching Zero-Dose Children 代表）
近藤裕哉（一般社団法人NTDs Youthの会/長崎大学理事）

Reach Out Projectについて

2022年12月に開始された「Reach Out Project」は、グローバルヘルス分野のアドボカシーに関心を持つ10代から30代の支援とコミュニティ運営に取り組んでおり、これまで約100人が参加しています。HIV/エイズ、マラリア、母子保健、顧みられない熱帯病（NTDs）、薬剤耐性（AMR）といった課題に取り組むメンバーやチームが活動しています。

現代社会の多様化・複雑化、グローバル化の進展に伴い、行政や一部の有識者のみでは全ての社会課題に対応することが難しくなっています。このような状況において、特にグローバルヘルス分野に取り組むNPO・NGOやスタートアップなど、国内では十分な注目を集めることが難しい領域に焦点を当て、支援していくことの重要性が高まっています。現場のデータや実践的な活動を基盤として、若者が政策提言を行える場や、多様な関係者との政策共創の機会を提供することにより、国内外の社会課題解決に貢献することを目指しています。