2026年2月の企業倒産動向
2026年2月の企業倒産件数は833件となり、前年同月の768件から8.5%増加しました。これにより、3カ月連続で前年を上回る結果となっています。2月としては2013年以来13年ぶりに800件を超える件数となりました。一方、負債総額は1228億300万円で、前年同月の1672億8700万円から26.6%減少しており、2カ月連続で前年を下回っています。負債額が最も大きかったのは、株式会社ドローンネットの関係会社である「株式会社福島建設資材」で、332億9300万円でした。

飲食店の倒産状況
飲食店の倒産動向は、特に注目すべき点として挙げられています。2025年の飲食店の倒産件数は900件で過去最多を記録しました。2026年もそのペースを上回って推移しており、1月は81件(前年同月比12.5%増)、2月は82件(同18.8%増)となっています。このままのペースで推移した場合、2026年の飲食店の倒産件数は1000件を超える見込みです。

今後の経済見通し
今後の経済状況を注視する上で、以下の要素が中小事業者の業績に影響を与える可能性があります。金利動向、日中関係、対米関税、消費税動向に加え、2月28日に発生した米国・イスラエルによるイランへの攻撃を機に急騰している原油価格の動向が挙げられます。これらの要因が、中小事業者の2026年3月期通期決算や2026年度上半期業績にどのように影響するか、継続的な注視が必要とされています。

解説動画と関連情報
本解説動画のタイトルは「【動画】倒産集計2026年2月報 ~2月としては13年ぶりの800件超え~」で、2026年3月19日に公開されました。解説は株式会社帝国データバンク情報統括部情報取材課長の阿部成伸氏が担当しています。阿部氏は2000年に帝国データバンクに入社し、長年にわたり企業倒産や企業動向の取材に携わってきました。

動画の目次
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0:20 Point1 2026年2月の倒産について
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1:22 Point2 注目の業界について
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2:29 Point3 小規模倒産の動向について
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3:30 Point4 今後の見通しについて
解説動画は以下のリンクからご覧いただけます。
また、関連する調査結果ページも公開されています。



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