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千葉県、全県立学校160校にnote proを導入し情報発信を強化

ニュース

千葉県の全県立学校160校がnote proを導入

千葉県教育委員会は、note株式会社との連携協定を締結しました。この協定に基づき、県内の全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計160校と千葉県教育委員会に対し、法人向け高機能プラン「note pro」が無償提供されます。

CHIBA EDUCATION note 千葉県の全県立学校160校がnote proを開設

各学校がnoteに投稿した記事は、学校ホームページにも自動で一覧表示される仕組みが導入されます。これにより、一つの記事を作成するだけでnoteと学校ホームページの両方を同時に更新できるようになります。このようなnoteと学校ホームページの連携を県全体で整える取り組みは、今回が全国で初めての試みです。

都道府県単位でのnote proの一斉導入は、これまで岩手県、福島県、新潟県、北海道、和歌山県、沖縄県で行われており、千葉県は全国で7例目となります。教育機関でのnote導入校数は全国で1400校を超えています。学校現場におけるホームページ運用の負担や、教員の異動に伴う情報発信ノウハウの引き継ぎといった共通の課題に対し、自治体の教育広報の基盤としてnoteが採用される動きが広がっています。

協定締結の背景と目的

千葉県では、県立高校改革推進プランや第3次千葉県特別支援教育推進基本計画において、「戦略的な広報」や「積極的な情報提供」を重点事項として位置づけ、各学校の魅力発信に取り組んできました。しかし、私立高校の授業料無償化拡大など、高校進学を取り巻く環境が変化する中で、県立高校の魅力を小中学生やその保護者にいかに伝えるかが課題となっていました。

多くの学校現場では、ホームページ運用に専門性が求められ、特定の教員に業務が集中しがちです。また、人事異動の際にはノウハウの引き継ぎが課題となり、スムーズな更新が困難になることもありました。

本協定は、これらの課題に対応し、note proの導入と学校ホームページとの連携を通じて、県全体で情報発信体制を強化することを目的としています。これにより、保護者は学校ホームページから最新の活動情報を容易に知り、進学を検討する小中学生は各学校の日常を具体的にイメージできるようになります。

先行してnote proを導入した岩手県では、県立高校の推薦入試の志願倍率上昇や県外からの進学希望者の増加といった成果が見られています。

千葉県教育委員会とnoteの担当者

具体的な取り組み

1. 全県立学校160校と県教委へのnote pro無償提供

千葉県内の全県立中学校・高等学校・特別支援学校160校と県教育委員会に、noteが通常月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プラン「note pro」が無償で提供されます。各学校は、日々の教育活動や生徒の活躍、学校独自の取り組みなどを発信し、小中学生、保護者、地域住民に学校の魅力を伝えていきます。

noteの投稿機能は直感的に操作できる設計で、文章と画像を準備するだけで記事を作成できます。これにより、年度替わりの引き継ぎもスムーズになり、特定の教員に業務が集中することを防ぎます。また、広告が表示されないため、安心して利用できます。

noteには月間8660万（非会員含む）ものユーザーが集まるため、投稿された記事は検索エンジンにも表示されやすく、学校ホームページだけでは届きにくい層にも情報が届きやすくなります。

2. 学校ホームページとnoteの連携推進

学校案内やスクールポリシーなどの基本情報を掲載する学校ホームページと、日々の活動を発信するnoteを連携させ、どちらからでも学校情報にアクセスしやすい仕組みが構築されます。各学校のホームページで順次対応が進められます。

具体的な連携内容は以下の通りです。

  • 学校ホームページに、公式noteへのリンクバナーや学校紹介動画を掲載

  • 学校ホームページに、noteの最新記事の見出し（5〜10件程度）を自動で一覧表示

  • 特に伝えたいnoteの記事を、サムネイル付きで学校ホームページに個別掲載

noteと学校ホームページ連携のイメージ図

3. 県教委の特設メディアをnote上に構築

千葉県教育委員会はnote上に特設メディアを構築し、県内160校が発信するnoteの記事を一覧で閲覧できるようにします。これにより、特色ある学びや学校行事、探究学習の取り組みなどを横断的に比較検討でき、進学先を検討する小中学生やその保護者にとって役立つ情報源となります。

特設メディアURL: https://chibapref-edu.note.jp/

千葉県教育委員会公式noteの画面イメージ

4. note社による導入サポート

note社は、公共・教育分野を担当するディレクターが、県教育委員会および各学校の教職員を対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする研修会を実施し、導入を支援します。

関係者のコメント

千葉県教育委員会 教育政策課長の鈴木孝明氏は、「noteという新しいツールを加えることで、県立学校の『姿』を一層効果的に伝え、情報発信の取り組みがさらに進むことを期待しています。県立学校の魅力や特徴的な取り組みが共通のメディア上に横断的に掲載されることで、生徒だけでなく、保護者や地域社会における県立学校への親近感や信頼感の醸成につながると思います」と述べています。

noteディレクター（公共・教育担当）の青柳望美氏は、「千葉県との連携では、noteの記事を学校ホームページに自動で一覧表示する機能を、県全体で整備する予定です。県単位でこうした仕組みを整えるのは、全国初の取り組みです。先生方はnoteを更新するだけでホームページにも反映されるため、現場の負担も大きく減ります。160校それぞれの魅力がより多くの人に届くように、これまでの知見を活かし、確かな成果につながるようサポートしていきます」とコメントしています。

noteの教育支援プログラム

noteは、創作を通じて子どもたちの世界が広がる体験を届けることを目的に、2020年から学校や児童・生徒の情報発信を無償で支援しています。

対象:
全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立問わず）

提供内容:

  • 法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用のサポート

  • 教育委員会向け「note pro一括導入プラン」

  • 出前授業の実施（note、note pro導入校が対象）

  • 自治体との連携協定

教育支援プログラム詳細: https://note.com/edu

教育委員会向けnote pro一括導入プラン詳細: https://note.jp/n/nd634301a8390

一括導入した主な自治体の事例:

noteについて

noteは、クリエイターが文章、画像、音声、動画を投稿し、ユーザーがコンテンツを楽しみ、応援できるメディアプラットフォームです。誰もが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気と多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合い、好きなものを見つけたり、興味深い人に出会えたりする機会を提供しています。2014年4月にサービスを開始し、約6956万件の作品が誕生し、会員数は1114万人（2025年11月末時点）に達しています。

note株式会社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりを行っています。メディアプラットフォームnoteを通じて、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。

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