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サイオステクノロジー、経営者・役員層対象のフリーアドレス調査で「導入目的と実感のギャップ」を指摘

ニュース

サイオステクノロジー、経営者・役員層を対象としたフリーアドレス導入に関する調査結果を発表

サイオステクノロジー株式会社は、国内企業の経営者・役員層550名を対象に、「フリーアドレス導入の成果・課題に関する実態調査2026」を実施しました。この調査は、働き方の多様化やハイブリッドワークの増加に伴い導入が進むフリーアドレス制度について、意思決定層の視点から実態と課題を明らかにする目的で行われました。

調査結果のハイライト

調査サマリ:導入目的と実感のギャップが明らかに

今回の調査では、約半数の企業でフリーアドレスが導入されていることが判明しました。しかし、座席稼働率の計測手段が未整備であることや、コミュニケーション活性化といった導入当初の目的に対し、期待された効果が十分に現れていないケースが一定数存在し、導入後の実感にギャップがあることが浮き彫りになりました。

一方で、座席管理システムを導入している企業では、社員の所在や座席稼働率の可視化による運用改善、協働促進においてメリットを実感していることが示され、データに基づいた運用が課題解決につながる可能性が示唆されています。

調査結果(一部抜粋)

1. 約半数の企業がフリーアドレスを導入

フリーアドレスの導入状況について質問したところ、「全社的に導入済み」が20.2%、「一部の部署で導入済み」が29.1%となり、合計で約半数の企業でフリーアドレスが導入されていることが分かりました。

フリーアドレス導入状況

2. 座席稼働率の計測は未整備な状況

フリーアドレス導入後に取得・計測している指標として、「出社率」は約4割の企業が取得・計測していると回答しました。しかし、「座席稼働率」については、取得・計測している企業が22.5%にとどまり、必要性を感じながらも計測していない企業が30.3%に上るなど、計測手段の整備が進んでいない実態が明らかになりました。

座席稼働率の計測状況

3. コミュニケーション活性化における目的と実感のギャップ

フリーアドレス導入後の問題・課題として、「業務特性上、フリーアドレスに適さない部署・職種がある」(26.9%)に次いで、「部署内・部署間のコミュニケーションが活性化されていない」(24.7%)が上位に挙げられました。導入時の目的としてコミュニケーション活性化が上位であったにもかかわらず、導入後の課題でも同項目が上位に残っており、期待した効果とのギャップが示されています。

フリーアドレス導入後の問題・課題

4. 座席管理システム導入による「協働促進」と「運用改善」への寄与

座席管理システムを利用・運用しているメリットを尋ねたところ、「会議室や近接するメンバーの確保が容易になり、協働が進んだ」が41.4%で最多でした。次いで、「在席・所在の可視化により連絡・呼び出しが速くなった」と「出社率や座席稼働率の把握により改善策の判断がしやすくなった」がともに39.7%となりました。

システム導入企業では、日常的なコミュニケーションの円滑化だけでなく、データに基づく運用改善の推進においてもメリットを実感していることがうかがえます。

座席管理システムのメリット

まとめ

本調査は、フリーアドレス導入における当初の目的と導入後の実感にギャップが存在し、特に座席稼働率の把握が運用改善の障壁となっている現状を明らかにしました。しかし、フリーアドレスの有用性は広く認識されており、全社導入済み企業の約7割が現状維持を、部分導入企業でも拡大を模索する傾向が見られます。

これらの結果から、フリーアドレスは「導入して終わり」ではなく、座席利用や在席状況などの利用実態データの可視化、それに基づく運用改善や協働促進が、効果を最大化するための鍵であると考えられます。今後の運用において、これらの取り組みを進めることが、導入効果の継続的な検証だけでなく、経営判断の精度向上においても重要な役割を果たすでしょう。

調査概要

  • 調査名称: フリーアドレス導入の成果・課題に関する実態調査2026

  • 調査期間: 2026年4月7日~2026年4月9日

  • 調査方法: オンラインリサーチ(調査協力:B2Bマーケティング株式会社)

  • 調査対象: 国内企業に所属する経営者・役員層(従業員数100名以上が約6割)

  • 回答者数: 550名

調査データの利用条件

本調査結果のデータ・グラフ等を引用・転載される場合は、情報の出典元として以下を明記してください。
「サイオステクノロジー株式会社『フリーアドレス導入の成果・課題に関する実態調査 2026』」

商用媒体やレポート等での利用、ならびにグラフ・図版の二次利用をご希望の場合は、事前にサイオステクノロジー株式会社までお問い合わせください。
https://www.yourdesk.jp/contact/

ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
https://sios.jp/news/info/2026/20260629_yourdesk.html

調査結果レポートの詳細は以下URLで公開されています。
https://mk.sios.jp/freeaddress_research_2026

サイオステクノロジーについて

サイオスグループは1997年の設立以来、オープンソースソフトウェアの社会実装を推進してきました。サイオステクノロジーは、サイオス株式会社(東証スタンダード:3744)を持株会社とするサイオスグループの中核事業会社として、クラウド・AI等の先端テクノロジーを活用したソフトウェア製品の開発・販売および高度なシステムインテグレーションサービスを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションステートメントに掲げ、AI時代の新たな価値創造をリードしています。

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