急上昇ランキング：AI関連ワードが上位を独占
2026年上半期の急上昇ランキングでは、「AI」関連のキーワードが上位を席巻しました。「AI」は前年同期比で4659件増加し、全体のキーワードの中で最大の増加件数を記録しています。「AIエージェント」が2位、「AI活用」が3位に続き、さらに「フィジカルAI」は46.38倍で9位、「AX」が10.89倍で10位にランクインしました。その他、「LLMO」（11位）、「GEO」（20位）など、新たなAI関連キーワードが次々と登場し、大きく件数を伸ばしています。
AI関連以外では、「人材育成」（4位）、「健康経営」（7位）、「ウェルネス」（12位）、「人的資本経営」（13位）、「福利厚生」（16位）といった働き方や企業人事に関するキーワードも増加傾向にあります。また、「地域活性化」（8位）、「官民連携」（18位）、「産学連携」（19位）など、外部との連携を通じて価値を創出する動きも広がっています。
AI関連キーワードの広がり：「使う」から「任せる」、そして次の段階へ
AIの活用は「使う」段階からさらに進化しています。「AI」は1万1920件、「生成AI」は5386件と多数発信されており、これらのキーワードはすでに多くの企業でAIを用いた商品やサービスが当たり前に発表されるようになり、定着したことを示唆しています。急上昇ランキング3位の「AI活用」も前年同期比2.73倍と伸びており、AIを利用すること自体が企業活動において特別ではなくなりつつある状況がうかがえます。
次に伸びているのが、AIに業務を任せる段階を示す「AIエージェント」です。前年同期比2.77倍（2413件）と大きく増加し、急上昇ランキングでも2位に入りました。人が目的を与え、実行や判断のプロセスをAIに委ねる、あるいは業務をAIが担うといったAIの位置づけの変化が見て取れます。
さらに、「任せる」の流れは二つの方向へ広がっています。
一つは、AIに任せる対象が物理世界へと広がる「フィジカルAI」です。前年同期比46.38倍（371件）と、AI関連キーワードの中でも特に顕著な伸びを示しました。これはロボットや自動運転など、現実の作業をAIが担う領域を指すキーワードで、セミナーや展示会、そして実際の製品発表も進んでいることから、今後の発展が期待されます。
もう一つは、AIに見つけてもらう・選んでもらうために、企業が情報発信のあり方を整える方向です。「LLMO」（前年同期比11.14倍）、「GEO」（同21.73倍）、「AIO」（同6.94倍）、「AI検索」（同13.08倍）といったキーワードが揃って増加しています。これらは、生成AIによる検索や回答が広がる中で、自社の情報がAIに引用・参照されるよう工夫する動きを表しています。
総合・月別ランキング：AIが安定の存在感
総合ランキングでは、「AI」がついに初の1位を獲得しました。月別に見ても、1月から5月の全てで「AI」が1位を維持しています。「生成AI」も総合で5位にランクインし、「AIエージェント」も総合23位、5月には月別14位と上位に迫る勢いです。
「業務効率化」（総合15位、前年同期比1.42倍）は、「AI」や「DX」といった上位キーワードと親和性が高く、同時に使われるケースが多く見られました。「地方創生」（総合20位）も今年からランクインしたキーワードであり、移住や関係人口、観光、官民連携を巻き込みながら、幅広い企業が継続的に発信を増やしています。
2026年上半期の注目キーワード：制度・政策が生んだ新市場
政府の方針や新たな制度の整備は、企業がそれをビジネス機会と捉えることでプレスリリースの増加につながりやすい領域です。2026年上半期には、複数の新市場が制度を起点に立ち上がっています。
ステーブルコイン
「ステーブルコイン」は前年同期比4.62倍（245件）と大きく伸びました。2023年6月に施行された改正資金決済法でステーブルコインが法的に位置づけられ、2025年10月には日本初の円建てステーブルコインの発行が始まったことが背景にあります。これにより、決済やカード、既存金融に関わる幅広い企業が発信に加わり、投機の対象から決済手段へと位置づけが移行しつつある様子がうかがえます。
系統用蓄電池
「系統用蓄電池」は前年同期比4.84倍（155件）と増加しました。再生可能エネルギーの拡大に伴う需給調整の必要性から、脱炭素電源を長期で確保するための入札制度（長期脱炭素電源オークション）が、事業参入や資金調達、運転開始といった発表を後押ししています。前年は準備段階の発表が中心でしたが、本年は資金調達や施設の稼働、新規参入へと内容が広がり、市場が具体的に動き出していることが読み取れます。
データセンター
「データセンター」は前年同期比2.03倍（270件）に増加しました。生成AIの普及が膨大な計算と電力需要を生み出し、データセンターへの注目が高まっています。政策面でも、経済産業省が「GX戦略地域制度」を創設し、「データセンター集積型」を位置づけるなど、国内立地を後押しする動きが進展しています。発信内容には、AIに最適化した設備や、増大する電力消費に対応する冷却・省エネソリューションに関するものが目立ちました。
「データセンター」と「系統用蓄電池」の増加は、AIの隆盛が電力需要を押し上げ、その需要を支えるために脱炭素電源と蓄電インフラの整備が求められていることを示唆しています。AIの広がりが、その基盤となる電力インフラにまで影響を与えている状況が、企業の発信からも読み取れます。
季節・気候：「猛暑」の先に「酷暑」の兆し
夏の暑さに関連するキーワードは、2026年上半期も増加が見られました。「暑さ対策」「熱中症対策」「猛暑」といったワードが引き続き伸びる中、今年は「酷暑」も上昇の兆しを見せています。「猛暑」が前年同期比1.98倍であるのに対し、「酷暑」は前年同期比2.79倍と、「猛暑」を上回る勢いで増加しています。
この背景には、気象庁が2026年4月に最高気温40℃以上の日を表す予報用語として「酷暑日」を正式に定めたことがあります。40℃以上を観測する日が近年急増していることを受けたもので、こうした社会的な認知の高まりが、企業の言葉選びにも影響を与えていると推測できます。今後は「猛暑」に加えて「酷暑」という、より強い言葉が夏のキーワードとして定着していく可能性があるでしょう。
まとめ
PR TIMESのPRシニアである杉本秋氏は、2026年上半期を振り返り、AIに関するキーワードが量・種類ともに大きく広がった半年であったと述べています。AIは引き続き発信の中心であり続けましたが、今年の主な特徴は、企業とAIの関わり方が「使う」ことに加え、業務を「任せる」、さらにはAIに見つけてもらうために発信を整えるといった多層的な変化に表れています。関連キーワードが次々と新たに生まれている点からも、この領域とそれに対応する企業の動きの速さがうかがえます。
AI以外にも、外部との連携による価値創出や、制度・政策の整備を起点とした新市場の創出など、社会の関心の高まりに呼応した発信が広がりました。プレスリリースは、世の中の関心が芽生え、それを企業がビジネス機会として捉えていく連動を映す鏡であると言えるでしょう。上半期に芽生えた兆しが、下半期、そして年間を通じてどのように育っていくのか、引き続き注目が集まります。
コメント