LobbyAIとは
LobbyAIは、行政・公共分野に関する膨大な公開情報をAIで解析・構造化し、企業の政策渉外や自治体向け事業開発を戦略化するテクノロジー企業です。全国の自治体および中央省庁の行政文書をAIで解析することで政策動向を可視化し、企業は行政リサーチの効率化、政策動向の把握、提案機会の発見、自治体アプローチの設計をデータに基づいて行えるようになります。LobbyAIは、行政リサーチ、政策トラッキング、提案機会創出までを一気通貫で支援する、公共市場に特化したプラットフォームです。
官民情報格差の解消を目指す
日本における国や自治体が発注する公共市場の規模は年間約9兆円に上ります。しかし、その情報は議会議事録、予算資料、審議会資料など膨大な行政文書として分散して公開されており、政策テーマへの関心、予算化される施策、適切な提案部署やタイミングといった重要な情報を把握するには、専門的な調査や長時間の研究が必要とされてきました。これにより、行政内部や一部の専門事業者と民間企業との間に大きな情報格差が生じています。
LobbyAIは、こうした分散した行政情報をAIで解析・構造化することで政策動向を可視化し、企業や自治体がより効率的に公共市場へアクセスできる環境の構築を目指しています。
設立1年での急成長と事業領域
LobbyAIは2025年1月に設立され、同年7月に行政/公共情報データベースを正式リリースしました。プロダクト公開から数カ月で企業の政策渉外部門や公共市場を対象とする事業者への導入が進み、今回、設立1年足らずでプレシリーズAラウンドにて総額3億円の資金調達を実現しました。これは、行政・公共データを構造化し、政策渉外を戦略化するLobbyAIの取り組みが市場から強い期待を受けていることの表れです。LobbyAIは公共市場における新たなインフラ企業として、急速な成長を続けています。
すでに20社以上の企業が導入しており、LobbyAIは以下の3つの事業領域で、行政/公共データを活用した意思決定をサポートしています。
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行政／公共情報データベース（SaaS：LobbyAI Local / LobbyAI Gov）
全国の自治体および省庁の議会発言、予算資料、計画文書、施策動向をAIで構造化し、行政リサーチ・政策トラッキング・提案先抽出を可能にします。
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ロビー活動支援・官民連携支援（BPO：リサーチ&コンサルティング）
政策渉外・自治体営業における調査設計、接点戦略、アプローチ判断を支援します。AI分析と政策専門人材の知見を組み合わせることで、属人的だったロビー活動を再現性あるプロセスへと転換します。 -
行政文書特化型AIエージェント（カスタムソリューション）
法規・審議会資料・行政Q&Aデータを活用したAIチャットボットを開発し、行政文書の高速解析、社内ナレッジ統合、API連携・カスタム開発を通じて公共対応業務を効率化します。
お客様の声
株式会社Essen代表取締役の橘 健吾氏は、「LobbyAIの支援を受けることで、各自治体の政策課題や議会での議論の流れを踏まえた上で、どのタイミングでどの部署にアプローチすべきかといった戦略的な自治体アプローチが可能になりました。これまで感覚や経験に頼る部分が大きかった政策渉外の活動が、データや情報に基づいた再現性のある事業開発プロセスへと変わりつつあると実感しています。」とLobbyAIの活用効果についてコメントしています。
2026年、「ロビー活動元年」を宣言
LobbyAIは、2026年を「ロビー活動元年」と位置づけています。2025年10月に日本経済新聞が実施した「企業法務・税務・弁護士調査」によると、主要企業の68.9％（213社）が国内外でロビー活動を実施していることが明らかになっています。この調査結果は、ロビー活動がすでに企業の経営戦略の一部であり、規制環境の変化に対応し、新産業を生み出すための現実的な戦略となっていることを示しています。
LobbyAIは、政策情報の分析と可視化を通じて、企業が政策環境を理解し、社会課題の解決と事業成長を両立させるためのインフラを提供していきます。行政文書を構造化し、情報の非対称性を解消することで、誰もが政策を動かす側へ立てる社会の基盤を築くことを目指しています。
新規株主からのコメント
ファーストライト・キャピタル株式会社 プリンシパル 真島 里帆氏
「国・中央省庁から自治体まで行政情報は広く分散しており、政策形成から入札に至る一連のプロセスを民間企業が網羅的かつタイムリーに把握することは容易ではありません。この官民間の情報の非対称性が、官民連携の機会損失と調達プロセスの不透明性を生み続けてきました。LobbyAIの強みは、予算編成・条例審議といった政策形成の上流をおさえるプロダクトを展開している点です。この独自のポジショニングを実現できるのは、議員秘書として行政プロセスを内側から経験した髙橋さんをはじめ、政治・行政への深い解像度と生成AIに精通した開発力を有する創業チームの存在によって支えられています。官民連携が国策として加速する今、LobbyAIが政策渉外・ロビー活動の新たなインフラ、そして行政テック領域の牽引役となるよう、ファーストライト・キャピタルは全力で支援してまいります。」
PKSHA Algorithm Fund パートナー 海老原 秀幸氏
「LobbyAI社が掲げる『行政データの構造化による官民連携の再定義』というビジョンに強く共鳴し、今回出資を決定いたしました。これまで、行政や議会の膨大な情報は非構造的なデータのまま埋もれており、民間企業が活用するには高い専門性と多大なコストが必要でした。LobbyAIが開発するAIエージェントと独自のデータベースは、この情報の非対称性を解消し、公共市場における意思決定を劇的に進化させるポテンシャルを秘めています。AIの社会実装を加速させるパートナーとして、同社と共に、より透明性が高く、テクノロジーが適切に政策へ反映される未来を共創してまいります。」
三菱UFJキャピタル株式会社 投資第二部 藤本 光氏
「行政文書のデータベースはその開発コストの高さからプロダクト化が難しい領域でした。同社は独自のクローリング技術とAI解析技術を融合し、行政リサーチから渉外交渉まで一気通貫で行えるデータベースを開発。行政対応の効率化を大きく前進させることを期待し、この度の投資に至りました。今後は高いリーダーシップと実行力を備えた髙橋社長率いる経営陣のもと、MUFGのネットワークを活用し、同社のさらなる事業拡大を支援してまいります。」
政策・経営の専門家が見るLobbyAIの可能性
一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会理事／EXPACT株式会社代表 髙地 耕平氏
「公共政策という専門的かつ非効率が残る領域に対して、AIを用いた公共情報分析・ロビイング支援という形で挑戦されている点に、地方からスタートアップエコシステムづくりに関わる一人として強い共感と刺激をいただいています。行政・政策サイドと企業・スタートアップをつなぐインフラが整うことは、地域発スタートアップにとってもチャレンジのハードルを大きく下げてくれると確信しています。静岡発の起業家・スタートアップがLobbyAIのプロダクトを活用し、政策・行政との連携をテコに一段上の成長を遂げていく未来を一緒につくっていければ嬉しいです。今後のプロダクト開発と市場展開の加速を、静岡から心より応援しています。」
株式会社日本政策研究所代表取締役 加藤 和磨氏
「政策形成の現場では、行政文書、審議会資料、各種制度情報など膨大な情報が公開されている一方で、それらを戦略的に整理し、政策議論に活用するには多くの時間と専門的な知見が必要とされています。LobbyAIの取り組みは、こうした政策情報を構造化し、企業・団体・研究機関などが制度議論に適切に向き合うための基盤を整備するものとして、大きな可能性を感じています。ルールメイキングやパブリックアフェアーズの重要性が高まる時代において、透明性と戦略性を両立する政策インフラとしての発展を心より期待しております。日本政策研究所としても、LobbyAI様と協業をしながら、政策形成の高度化と社会課題解決に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。」
LobbyAIメンバーからのコメント
代表取締役CEO 髙橋 京太郎氏
「今回の資金調達により、LobbyAIの挑戦を本格的に加速できることを大変心強く思っています。日本経済新聞の調査が示す通り、企業の約7割が何らかのロビー活動に取り組んでいます。ロビー活動はすでに特別なものではなく、経営の現実です。しかしその多くは、属人的で、情報の非対称性に依存したまま進められています。私たちは2026年を『ロビー活動元年』と位置づけ、ロビー活動を特権から再現性へと転換します。行政文書を構造化し、政策の動きを可視化し、誰もが政策を動かす側に立てる社会へ。既得権益を固定化するのではなく、流動化させるインフラを築いてまいります。」
共同創業者兼執行役員CTO 石川 聡氏
「行政・公共領域のデータは膨大でありながら、非構造化で扱いづらい状態にあります。私たちは、議会発言、予算資料、施策文書、法規、審議会資料などを横断的に解析し、AIによって意味のある構造へと変換しています。今回の調達により、行政特化型のAIモデル開発、ディープリサーチ機能の高度化、AIエージェントの進化をさらに推進します。ロビー活動を感覚や経験に依存するものから、データドリブンで再現性ある活動へ。テクノロジーの力で、公共市場の意思決定をより透明で高度なものへと進化させていきます。」
LobbyAI戦略顧問・山本雄史氏の新刊が発売
LobbyAIの戦略顧問を務める山本雄史氏による新刊『ロビー活動とは何か: 政治を動かす実践マニュアル』（平凡社新書）が本日発売されました。本書は、菅義偉元内閣総理大臣の推薦を受けた一冊であり、日本におけるロビー活動の実務と思想を、理論ではなく「現場視点」で体系化した実践書です。
政策決定のリアルな構造、行政・政治との正しい向き合い方、ロビー活動におけるプレゼンテーション戦略、経営者・起業家が知るべき政策提言の実務について、具体的な事例とともに解説されています。LobbyAIが目指す「政策インテリジェンス」という領域とも深く接続しており、経営者、スタートアップ関係者、政策担当者、自治体・行政関係者にとって、社会を動かすための実践知をまとめた一冊となっています。
書籍の詳細はこちら：
https://www.heibonsha.co.jp/book/b651282.html
LobbyAI株式会社について
LobbyAI株式会社は、AIを活用した政策・議会データ分析プラットフォームの開発・提供を行っています。代表取締役は髙橋京太郎氏。2025年1月に設立され、東京都港区に本社を構えています。
運営URL: https://lobbyai.co.jp/
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