受信料の未収数が6年ぶりに減少、公平負担に向けた対策を継続

2025年度の受信料未収数が約174.2万件となり、前年度から約3000件減少しました。未収数の減少は6年ぶりとなります。

受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたり受信料が支払われていない世帯や事業所の未収数は、2020年度以降の5年間で約100万件増加し、2024年度には2019年度の約2.5倍に達していました。

これに対し、書面による案内や放送での告知、対面での説明といった活動に加え、2024年10月には「受信料特別対策センター」が設置され、支払督促による民事手続きなど、全社を挙げた未収対策が強化されてきました。これらの取り組みの結果、2025年度末の未収数は減少に転じました。

2025年度に実施された支払督促は1368件で、前年度の約11倍に増加しました。「受信料特別対策センター」が設置された2024年10月以降に、そのうち1219件が実施されています。

2026年度には、すべての都道府県で支払督促による民事手続きが実施される予定であり、全国で年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する計画です。

2026年度も引き続き受信料の公平負担に向けた対策が強化されます。これにより、より多くの人々が受信料制度への理解を深め、納得して受信料を支払うことができるよう、最大限の努力が継続されます。

受信料制度に関する詳細情報は、以下のリンクから確認できます。