フォーバル、「自治体・公共Week2026」に出展し「F-Japan構想」を軸とした地域創生事業を紹介

出展の背景と目的
当日の展示内容
展示会概要
株式会社フォーバルについて

出展の背景と目的

フォーバルグループは、各自治体の地域課題に対応した地域創生事業を全国で展開しています。特に「F-Japan構想」を通じて、DXの地産地消による持続可能な地域創生の実現を目指しています。

今回の出展は、フォーバルグループが提供する高齢者／福祉DX、DX人材育成、防災DX、健康DX、まちづくりDX、産業DXといった、地域ごとの課題に寄り添った複合的かつ本質的な支援を発信することを目的としていました。イベント期間中には、220の自治体から315名、191社から217名の企業関係者が来場しました。

当日の展示内容

展示ブースでは、以下の内容が紹介されました。

高齢者／福祉DX（きづなパートナー）

「きづなパートナー」は、デジタルデバイド解消を目的とした地域デジタルインフラです。高齢者が端末に触れることなくテレビ電話を利用でき、「デジタル支援人材」が見守り、防災、福祉、医療、買い物、移動など、多様なデジタルサービスを提供します。

DX人材育成（デジタル人材育成プログラム）

住民向けの人材育成プログラムを主体とするリスキリング事業や雇用創出事業を展開し、全国約129の自治体（187事業）に対して事業支援を実施しています。

防災DX（熊害対策とBCP対策）

「防災DX」では、マルチメディア防災、熊害対策、BCP対策など、大規模なインフラ更新を不要とする提案が行われました。これにより、自治体職員の業務工数削減と防災インフラ更新費用の圧縮、そして「誰一人取り残さない防災DX」の実現を目指します。

健康DX（タニタ健康プログラム）

タニタグループが2009年から取り組む健康経営のノウハウをパッケージ化した「タニタ健康プログラム」が展開されています。健康経営や医療費の適正化を実現するカスタマイズサービスとして、約35万人に利用されています。

まちづくりDX（F-Japan構想）と産業DX（きづなPARK）

政府が掲げる「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「少子化対策」「活力ある地方創り」の4つの原動力に基づき、フォーバルが提唱する地方創生のあり方が「F-Japan構想」です。

フォーバルは、自治体向けに、内閣府の「地方創生人材支援制度」や「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域未来交付金）」などを活用し、地域DXを推進する人材の派遣および伴走支援事業に取り組んでいます。現在、全国65自治体で123件の地方創生事業を支援し、27自治体へは常勤および非常勤のDX人材を派遣して、住民サービスの向上、業務の効率化、地域課題の解決を支援しています。

展示会概要

名称: 自治体・公共Week
日時: 2026年5月13日（水）～15日（金）
会場: 東京ビッグサイト
主催: 自治体・公共Week実行委員会

株式会社フォーバルについて

株式会社フォーバル（東証スタンダード：8275）は、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野で経営支援サービスを展開しています。独自の「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」モデルを通じて、経営課題の可視化から改善提案、実行支援までを一貫して提供し、ESG経営、人的資本経営、DX/GX推進など企業価値向上に資する高付加価値支援を行っています。

また、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体、民間企業、教育機関、金融機関との連携による地域共創モデルの構築および横展開を推進しています。