INTLOOP、2026年7月期第3四半期決算を発表：売上高は過去最高を更新も、採用費増で通期業績予想を下方修正

第3四半期累計期間の業績概要

Q3累計売上高は299.45億円（前年同期比＋20.8％）、売上総利益は89.57億円（前年同期比＋33.2%）となり、概ね期初予想通りに進捗しました。特にQ3においては、売上高が四半期として過去最高を更新し、売上総利益率も30.9％と前年同期比＋3.6pt改善しています。

一方で、ハイレイヤー人材やデリバリー社員を中心とした人材採用が計画以上に進捗したことで、採用費・人件費が予算を約17.3億円大幅に超過しました。これにより、新規採用人材による売上貢献までのタイムラグも生じ、営業利益は6.10億円と前年同期比△59.7％の減益となりました。

2026年7月期通期業績予想の修正と来期予想

売上高および売上総利益は概ね計画通りに進捗しているものの、人材採用費・人件費の予算超過により、2026年7月期の通期業績予想は下方修正されました。

しかし、増強された人的資本の活用とAIセントリックな運営体制への移行などにより、2027年7月期も売上高成長率は20％超、通期営業利益は35億円以上の水準を見込んでいます。投資は予算内に留め、収益性も堅持し、中長期目標値の達成を目指す方針です。

来期の達成イメージとしては、足元の収益水準（FY26/7Q4営業利益見込み：7.9億円）を通期換算した32億円を基礎に、今期採用人材の稼働拡大による売上総利益の増加（＋10.1億円）、単価向上・採用費減少・AI活用による業務効率化等（＋3.9億円）を加え、営業利益35〜46億円（営業利益率7.3〜9.1%）の着地を見込んでいます。

中長期施策：「AIセントリックカンパニー」への転換

社内オペレーションと社外提供サービスすべてをAI化する「AIセントリックカンパニー」への転換を本格的に開始し、グループ内の経営資源を集約するとしています。具体的には、以下の四位一体で事業変革を推進します。

AI社内実装: 自社を最初の顧客とするドッグフーディングにより、AI活用の浸透、フリーランス人材DBマッチングのAI化、コンサルティング業務のAugmentation（能力拡張）を目指します。
AIエージェントプロダクトの外販: 20年蓄積されたコンサルティング知見をAIエージェントで開放し、中小・地方企業のAI化を支援します。
AIスタートアップエコシステムとの連携: INTLOOP Venturesを通じたAIスタートアップとの協業や、資本業務提携先との連携を進めます。
グローバルAI人材ネットワーク: 国内の約5.7万人のフリーランスコンサルタントと、グループ会社を通じたベトナムオフショア人材を活用します。

M&A戦略：コアコンピタンスを生かした成長領域への進出

INTLOOPは、コア事業の強みを生かしたM&Aを経営戦略の一つとして推進しています。ソリューションの更なる拡大と成長領域への進出を図るため、社内にM&A専門チームを設置し、国内外を問わず積極的にソーシング活動を実施しています。

対象地域は国内に加えて東南アジア・オセアニア・北米も位置づけ、コンサルティング事業・ITシステム事業・IT人材サービス事業など、事業との親和性が高い領域を中心に対象を設定しています。案件ソーシング件数は増加傾向にあり、直近では海外案件の獲得にも注力しています。

自己株式の取得について

キャピタルアロケーション方針の変更および現状の株価水準に鑑み、2026年6月12日に自己株式の取得を決議しました。取得上限は190,000株（発行済株式総数比2.02%）、取得価額総額上限は300百万円で、取得期間は2026年6月12日から2027年1月29日まで、東京証券取引所における市場買付けにより実施されます。

自己株式取得の目的は、株価水準の改善、株主還元の拡充、従業員への株式報酬制度の導入、M&A等のコーポレートアクションへの機動的な備えの4点です。積極的な成長投資による企業価値向上を基本としつつ、資本効率の向上と株主価値の向上にも取り組む方針です。

詳細については、INTLOOPのウェブサイトにて公開されている決算説明資料をご確認ください。

INTLOOP 2026年7月期第3四半期決算説明資料: https://www.intloop.com/ir/library/presentations/

INTLOOP株式会社について

INTLOOP株式会社は、「人と企業の成長が循環する社会の実現」をミッションに掲げ、社員コンサルタントと約57,000名（2026年4月末時点）のプロフェッショナル人材によるハイブリッド体制により、企業変革を加速するコンサルティングファームです。コンサルティングを中核に、プロフェッショナル人材活用、テクノロジーおよびデジタルトランスフォーメーション領域を組み合わせ、企業価値の向上に貢献しています。