報道と発信を通じた取り組み
朝日新聞社はこれまでも、ジェンダーや多様な性の課題について継続的に報道・発信を行ってきました。2021年には、朝日新聞のデジタル版に「Think Gender」のページを立ち上げ、2023年には水曜夕刊に同ページを新設。「性別にとらわれず自分らしく生きられる社会」をテーマにした企画連載を展開しています。
この取り組みは、世界経済フォーラムが2016年に発表した日本のジェンダーギャップ指数ランキング（144カ国中111位）を受け、有志の記者や編集者、デザイナーたちが立ち上げた企画「Dear Girls」が出発点です。様々なジェンダーに関する現状や課題を指摘する取材を続ける中で、より多角的に多様性を大事にするため、2021年に「Think Gender」として発展しました。スポーツ界における課題やLGBTQ+をめぐるテーマ、当事者・専門家のインタビューなど、多様な視点からの発信を続けています。
2024年4月には、報道機関で働く記者やネットメディアで発信するクリエーターが学びあう「Think Gender Forum」を立ち上げ、7月にはセミナーを開催する予定です。これまでの記事は以下のURLから閲覧できます。
社内制度と環境整備
同社は報道活動に留まらず、社員への支援にも力を入れています。2016年からは、同性パートナーを法律上の配偶者と同じように社内の福利厚生制度を利用できるよう、規定の改定を進めてきました。本社の姿勢を定めた「朝日新聞社行動規範」では、従業員の人格を尊重し、差別のない職場環境をつくることを明記しています。現在では、結婚休暇や単身赴任手当、配偶者の海外赴任同行のための自己充実休職制度なども、同性パートナーを対象としています。これは、若手社員による部門横断チームから、LGBTQ+に配慮した社内制度の提案が寄せられたことがきっかけとなりました。
また、性別にかかわらず利用できる「だれでもトイレ」を社内で整備しており、LGBT・SOGI（性的指向と性自認）についてや、無理解によるアウティングの危険性について学ぶ社内研修も実施しています。
数値目標と今後の展望
朝日新聞社は、足元からの多様性を確保するため、独自の数値目標を掲げています。2020年4月には「ジェンダー平等宣言」を策定し、それ以降毎年、達成度を公表しています。報道部門では朝日新聞の朝刊に掲載する『ひと』欄に登場する人物、事業部門では「朝日地球会議」をはじめとする主要な主催シンポジウムの登壇者を、それぞれ指標に設定。これらが男女どちらの性も40％を下回らないことを目指す、などの目標を掲げています。2022年には女性リーダーを育成するための「ジェンダー平等宣言＋（プラス）」も策定しました。
朝日新聞社は「Pride Action30」への協賛を通じ、社会全体の理解促進にさらに貢献していきます。今後も社員一人ひとりの多様性を尊重し、働きやすい環境づくりを継続していく方針です。
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