憲章制定の背景
近年、AIを活用したピープルアナリティクス技術は急速に発展し、採用、配置、育成、評価といった人事領域での導入が進んでいます。これにより、経験や勘に依存しがちだった人事判断を客観的かつ再現性のあるものに変える可能性が高まっています。
一方で、人を「データ」として扱うこの技術には、本人が知らないところで評価が行われる、性別や学歴などの属性によるバイアスが再生産される、AIの判定が人の処遇に直結するといった固有のリスクも伴います。これらの課題に対し、ピープルアナリティクスを提供する事業者は真摯に向き合う必要があります。
国際的には、EU一般データ保護規則（GDPR）やEU AI Actなど、ピープルアナリティクスを取り巻く規律の整備が進んでいます。日本国内でも、AI事業者ガイドラインや人的資本経営に関する情報開示、個人情報保護法の見直しなど、同様の議論が進行しています。
CIYはこうした状況において、現行法の最低ラインを満たすだけでなく、自ら自主規律を明文化することが、サービスへの信頼の根幹であると位置づけ、本憲章を制定しました。
CIY倫理憲章｜5つの原則
原則1｜本人開示の原則
特性データは第一に本人のものであるという考えに基づき、CIY適性検査および才能カルテにおいて、雇用関係の有無にかかわらず、本人の自己理解と成長に資する分析結果を対象者本人に開示することをサービス標準とします。
原則2｜同意の原則
特性分析を受けるすべての人に対し、受検前に目的と利用範囲を説明し、同意のもとで受検が行われる仕組みを提供します。
原則3｜公平性の原則
性別、年齢、学校歴など、本人の意思では変えられない属性情報を判定アルゴリズムから完全に除外し、属性ではなく特性そのものを見る分析を提供します。
原則4｜人間中心の原則
採用合否や処遇など、人の人生に影響を与える重要な意思決定の最終判断は、AIではなく人間が行う設計を貫きます。CIYは採用合否を自動判定する機能は提供しません。
原則5｜透明性の原則
分析結果は誰もが理解できる形で示すことを目指します。23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記し、ピープルアナリティクスのブラックボックス化に抗います。
これらの5原則の詳細および具体的な実装内容を含む憲章全文は、CIY公式サイトに掲載されています。
代表取締役コメント
株式会社グレート・ビーンズ 代表取締役 井上健太郎氏は、CIYのサービス提供開始以来、「人を測ること」ではなく「人と組織がより良い関係を築くこと」を目的としてサービスを設計してきたと述べています。
AI技術の発展は目的実現の強力な手段となる一方で、使い方を誤れば人を画一的にラベリングし、対話を奪い、不公平を技術で正当化する装置にもなりうると考えています。CIY倫理憲章は、提供するサービスと提供しないサービスを社会に対して明確に宣言するものであり、法律で定められているからではなく、ピープルアナリティクスを提供する事業者として自ら定めるべき責任の範囲を言葉にしたものです。これは企業姿勢の表明であると同時に、業界全体に対する問題提起でもあります。
今後CIYは、本憲章に基づくサービス設計の実装を順次進めるとともに、近日中に本憲章の理念を体現する新サービスのリリースを予定しています。ピープルアナリティクスが社会に健全に普及することを願い、誠実にサービスづくりに取り組んでいくとのことです。
本憲章に基づく取り組み状況
本憲章の制定にあわせ、CIYの設計・運用において以下の取り組みが進められています。今後も継続的に取り組みを進めていく予定です。
既に実装済みの取り組み
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属性情報（性別・年齢・学校歴等）を判定アルゴリズムから完全に除外する仕様
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23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記するレポート設計
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受検前の同意取得を支援するツール内機能（受検画面における同意プロセス）
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受検結果の本人開示をデフォルト（標準）とする設計
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導入企業向けの運用ガイドラインおよび受検案内テンプレートの整備
今後実装予定の取り組み
- 本人開示を標準とした「CIY才能カルテ」の提供（2026年6月末リリース予定）
継続的に取り組む事項
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解釈可能性を高めるレポート設計の改善
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本憲章の社会的議論および技術動向の進展に応じた継続的見直し
CIYについて
CIYは、株式会社グレート・ビーンズが運営する適性検査・タレントマネジメントサービスです。独自の適性分析＆マッチング技術（特許番号：7219981号）により、企業の「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」「社員分析」など、採用から定着・活躍までを一貫して支援しています。2026年5月末時点で導入企業786社、受検データ65万人を達成し、中小企業を中心に広く活用されています。
▶ CIY公式サイト
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