株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング、物流時流と物効法対応策の無料オンラインセミナーを開催

物流の最新動向と法改正に対応する無料オンラインセミナー開催

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングは、2026年6月23日(水)に、荷主企業（製造・卸・小売業）の物流担当者および経営層を対象とした無料オンラインセミナー「物流担当者が知っておくべき物流時流と物効法対応策を徹底解説」を開催します。

開催の背景

近年、物流業界は「2026年問題」や法改正など、大きな変化に直面しています。これに伴い、物流部門に新たに配属された担当者からは「何から手をつければよいか分からない」といった声や、特定荷主企業からは「中長期計画の策定や定期報告の義務をどのように果たすべきか」といった課題が聞かれます。

本セミナーは、これらの課題に対応するため、物流時流の基礎知識から実務対応のノウハウまでを体系的に解説することを目的としています。特定荷主・非特定荷主それぞれの立場に応じた具体的な取り組みステップや、他社の成功事例から得られる改善アイデアが紹介され、各企業の物流効率化と持続可能な体制構築を支援する実践的な視点が提供されます。

このような方におすすめのセミナーです

人事異動で新たに物流部門（担当者）に配属された方
物流効率化法の改正に対応して、荷主企業として準備すべきことを学びたい方
特定荷主として中長期計画や定期報告に取り組む必要がある方
他社の取り組み事例から、自社の物流業務を改善するアイデアを得たい方
経営層から物流効率化を求められているものの、「何から手をつけるべきか」と悩んでいる方
特定荷主に該当しないが、将来に備えて社内体制・現場改善を進めたい方

セミナーの注目ポイント

本セミナーでは、以下の点が特に注目されます。

物流業界の課題と2026年問題の適切な理解
新任の物流担当者が押さえておくべき物流課題や法改正の内容が解説されます。行政指導リスクの理解を深め、今後の改善活動に向けた視点を養うことが期待されます。
他社の取り組み事例と成功のステップ
特定荷主における物効法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）への対応事例と、実務上の取り組みステップが具体的に解説されます。非特定荷主に求められる現場改善の進め方についても触れられます。

講座内容

第1講座：物流担当者が押さえておくべき業界動向

講師：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングサプライチェーン支援部シニアアソシエイト佐々木優芽氏
内容：
- 価格協議の義務化と荷主が直面するリスク
- 協議の成否を分ける原価構造の把握
- 物流効率化法改正の概要と荷主の努力義務

第2講座：事例で解説！特定荷主と非特定荷主それぞれの法対応の取り組み

講師：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングサプライチェーン支援部アソシエイト下花慶志氏
内容：
- 物流効率化へ取り組む社会の本質的な課題
- 荷待ち・荷役時間や積載効率などの物流実態の可視化方法
- CLO（Chief Logistics Officer：最高物流責任者／物流統括管理者）の選任と求められる役割

開催概要

項目	内容
開催日程	2026年6月23日(水) 14:00～15:00
開催方法	オンライン（Zoom）
受講費	無料
対象	荷主企業（製造・卸・小売）の方 ※対象外企業、同業の方、またはフリーメールアドレスからのお申込みについては、ご参加をお断りする場合があります。
詳細・お申込み	https://sc.funaisoken.co.jp/ninushi/seminar/logistics-trends-2026/