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純資産3億円超の企業向け事業承継対策セミナーを4月16日にオンライン開催

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純資産3億円超の企業向け事業承継対策セミナーがオンライン開催

株式会社新経営サービスは、純資産が3億円を超えた企業を対象に、「次の世代に負担を残さない！純資産が3億円を超えた会社の事業承継対策」と題したオンラインセミナーを2026年4月16日(木)に開催します。このセミナーでは、従来の事業承継対策の限界に焦点を当て、新しいアプローチを提案します。

開催背景とセミナーの目的

株価が高騰している状況下で、退職金、不動産、オペレーティング・リース、自社株買いといった一般的な対策だけでは、事業承継に伴う負担を軽減するのに限りがあります。本セミナーは、純資産が積み上がっている企業が直面する「株価が高く事業承継対策が進められない」「後継者の株式買取資金がねん出できない」といった悩みに対応するため、現場で培った経験に基づき、京都の老舗企業が採用する対策を含めて分かりやすく解説します。

登壇者紹介

上坂 研祐氏
本セミナーには、株式会社新経営サービス 経営支援部 シニアコンサルタントで事業承継士・中小企業診断士の上坂 研祐氏が登壇します。上坂氏は、事業会社の法務審査業務や大手コンサルティング会社のマネージャー経験を経て、中小・中堅企業の事業承継支援に従事してきました。後継者不在会社の承継対策、従業員への承継、ホールディングス化、親族間での事業承継など、多岐にわたるケースを担当し、節税に留まらない全体最適での事業承継支援に強みを持っています。

プログラム内容

セミナーでは、以下の内容が予定されています。

  1. 一般的な株価対策の限界について

    • 退職金の限界

    • 不動産の限界

    • オペレーティングリースの限界

    • 自社株買いの限界

    • 持株会社化は株価対策に有効か

    • 持株会社化のメリット・デメリット

    • 持株会社化をすべき会社、すべきでない会社

    • 種類株式を活用した株価対策

    • 無議決権化の活用

    • 取得条項付き株式の活用

    • 上場せずに株価対策から解放される方法

    • 役員で過半数をグリップする方法

    • 従業員持株会の活用

セミナー概要

項目 内容
セミナータイトル 次の世代に負担を残さない！純資産が3億円を超えた会社の事業承継対策
対象者 経営者、後継経営者、経営幹部
参加費 無料
主催 株式会社新経営サービス
開催日時 2026年04月16日(木) 16:00～17:00
開催形式 オンライン（Zoom）
申込 https://www.skg.co.jp/online/5286/

過去のセミナー開催実績

関連情報

株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年に経営支援部門を独立させ株式会社として設立されました。上場企業からスタートアップ企業まで2,000社以上の顧客企業に対し、持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。成長戦略の策定、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関などへの講師派遣や、30冊を超える出版書籍を通じて経営ノウハウの情報発信も積極的に行っています。

人事戦略研究所

人事戦略研究所 (https://jinji.jp/) は、これまでに累計1,000社以上の企業の人事制度改革を支援してきました。人事評価制度・賃金制度の構築から定着支援、人事戦略コンサルティングまで、企業の実情に合わせたサービスを全国で提供しています。制度設計だけでなく「現場で機能する運用」を重視し、経営の意図を人事の仕組みに落とし込み、社員の成長を組織成果へと結びつけることを目指しています。

人材開発部

人材開発部 (https://skg-od.jp/) は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得に留まらない現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。1987年開講の「経営者大学」は1,400名以上、1991年スタートの「実践管理者養成講座」は500名以上の企業リーダー・管理者を育成してきました。その他、管理者パフォーマンス向上プログラムや組織変革プログラムなど、多様な人材育成メニューで組織の成長をサポートしています。

経営支援部

経営支援部 (https://chusho-keiei.jp/) は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。700社を超える企業の経営計画策定支援で培った実績とノウハウを活かし、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。経営革新や補助金活用など、企業成長に向けた取り組みを計画策定から実行まで一貫して支援し、実効性の高い成果を生み出します。また、顧問税理士との連携に加え、事業承継などの経営課題にはグループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。

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