奈良県でのインフルエンサー取材と知事訪問の背景
委員会は、キャンペーン第4弾として2026年4月17日から18日にかけて、奈良県奈良市および大和郡山市で中国語圏インフルエンサー2名による取材を実施しました。このプロジェクトは、奈良県観光局の協力を得て、奈良県が持つ歴史、文化、食、地域資源の魅力を海外に発信するとともに、観光マナーや地域文化に関する情報発信も目的としていました。
これらの取り組みを踏まえ、秩序あるインバウンド観光推進委員会は山下真知事を表敬訪問しました。
意見交換の内容
訪問には、公共政策調査機構の池田健三郎理事長に加え、アドバイザー企業であるXM株式会社の泉山優佳取締役、張倩倩広告メディア部部長が出席しました。当日は、奈良県による協力への謝意が伝えられ、「秩序あるインバウンド観光」の推進、地域社会と調和した持続可能な観光のあり方、さらにインフルエンサーを活用した海外向け情報発信の可能性について意見が交換されました。
このプロジェクトは「奈良県における中国SNSを活用した訪日外国人旅行者誘致およびマナー向上プロジェクト」として、観光庁の後援名義使用許可（後援期間：2026年3月31日～2026年5月30日）を取得して実施されています。
関係者のコメント
特定非営利活動法人公共政策調査機構 理事長 池田健三郎氏
池田健三郎理事長は、奈良県が有する豊かな歴史・文化資産と、国内外からの多くの観光客を評価しました。また、今後の観光においては、地域の文化や暮らしと調和したあり方が重要になるとの見解を示しました。今回のプロジェクトを通じて、インフルエンサーによる情報発信が奈良の魅力に加え、地域文化や観光マナーについても伝えられたと述べています。今後も地域との連携を継続し、「秩序あるインバウンド観光」の実現に向けた取り組みを進める意向です。
XM株式会社 代表取締役社長 佐藤文浩氏
佐藤文浩氏は、奈良県が歴史・文化資産だけでなく、食や地域に根ざした暮らしの文化など、多様な魅力を有する地域であると述べました。インフルエンサーによる発信が、奈良ならではの価値、地域文化、観光マナーを含めて海外に届けることができたと感じているとのことです。奈良公園をはじめ、多くの観光客が訪れる地域ならではの視点から、地域と調和した観光のあり方について再考する機会にもなったとコメントしています。今回得られた経験や知見を今後の活動に活かし、地域と連携した持続可能なインバウンド観光の実現に引き続き取り組む方針です。
特定非営利活動法人 公共政策調査機構（RIPP）について
特定非営利活動法人公共政策調査機構（RIPP）は、東京都港区に事務局を置くNPO法人です。シンクタンク（政策調査・研究）機能と社会開発機能（政策の実践）を兼ね備えた非営利組織として、2018年12月に設立され、2019年3月に特定非営利活動法人として認証されました。経済アナリストの池田健三郎氏が設立以来理事長を務めています。公共政策に関する調査研究とその実践を通じて、豊かな日本を築くための政策目標達成に貢献し、社会の健全な発展に寄与することを目的としています。活動内容は、公共政策の研究および実践、人材育成、政策系人材の交流推進など多岐にわたります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
秩序あるインバウンド観光推進委員会について
秩序あるインバウンド観光推進委員会は、特定非営利活動法人公共政策調査機構（RIPP）理事会のもとで運営される専門委員会です。インバウンド観光分野の知見を持つ佐藤文浩氏（XM株式会社代表取締役社長）をアドバイザーに迎え、地域と連携しながら「秩序ある」インバウンド観光の推進に取り組んでいます。
委員会は、急速に拡大する訪日観光において、単なる数の増加だけでなく、質的向上の重要性を重視しています。これまでに、2025年度には秩父エリア（第1弾・4月実施）、那須エリア（第2弾・7月実施）、山梨県（第3弾・11月実施）において、著名インフルエンサーによる情報発信プロジェクトを展開し、地域自治体から高い評価を得ています。
本委員会の活動目的は、日本の観光地において地域の文化やルールへの理解を促進する情報発信を通じて、訪日外国人の地域理解を深め、円滑な人的交流を実現することです。これにより、オーバーツーリズムや情報不足、文化的ギャップに起因するトラブルの未然防止に貢献し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の確立を両立させる観光モデルの普及を目指しています。
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