衆院選後の政策課題、消費税減税が最多の推進希望項目に – 紀尾井町戦略研究所が意識調査結果を発表

自民党に望む政策のトップは「消費税減税」

衆院選で定数の3分の2以上を獲得した自民党に対し、進めてほしい政策を複数回答で尋ねたところ、「消費税減税」が50.3%で最多となりました。次いで「政治資金の透明性・公開性の強化」が36.3%、「給付付き税額控除」が35.3%と続きます。

一方、中道改革連合に反対してほしい政策としては、「特にない」を除くと「消費税減税」が18.7%で上位となりました。

「自民党に進めてほしい政策」と「中道改革連合に反対してほしい政策」の差を示すネットスコアでは、「消費税減税」が+31.6ポイント、「政治資金の透明性・公開性の強化」が+28.6ポイント、「給付付き税額控除」が+26.6ポイントとなり、これらが特に推進を望まれている政策であることが示されました。

「消費税減税」と回答した人を地域別に見ると、四国と沖縄で6割台と最も高く、職業別では学生が7割台で最高でした。年収別では収入がない人が6割台でトップとなり、支持政党別では公明党支持層で8割台が首位となっています。

衆院選後に代表選で小川淳也氏を選出した中道改革連合に対し、「期待できない」と回答した人は61.4%に上り、「期待できる」は11.3%にとどまりました。期待できるとした人では20代が最も高い割合を示しています。

中道改革連合に最も期待する役割としては、「特に期待する役割はない」が38.7%で最多となり、以下「政府・与党に対して建設的な対案を示す」21.9%、「政府・与党へのチェック機能を強める」19.0%と続きました。

一方、衆院選で0議席から11議席に躍進したチームみらいの議席数が増えた理由については、「既存政党にない新鮮味が感じられたから」が43.2%でトップとなりました。次いで「他の政党に期待できないと感じたから」が23.2%、「SNSやネットでの情報発信が上手だったから」が18.9%でした。

チームみらいに最も期待する役割としては、「テクノロジーの活用により行政・政治を改革する」が28.9%でトップに挙げられました。

2026年度予算案の年度内成立については、「例年より審議時間を短縮してでも年度内に成立させる必要があると思う」が39.8%、「例年より審議時間を短縮してまで年度内に成立させる必要はないと思う」が36.1%と、意見がほぼ拮抗しています。

日本における二大政党制の今後については、65.3%が「定着するとは思わない」と回答し、「定着すると思う」は9.1%にとどまりました。

社会保障の給付と負担の在り方を一体的に議論する「社会保障国民会議」の設置については、「賛成」が47.5%、「反対」が23.5%という結果になりました。

政府が一部の野党に参加を求めなかったことについては、「不適切だが理解はできる」が31.0%で最多となりました。中道改革連合と国民民主党が初会合への参加を見合わせたことについては、49.7%が「理解できない」と回答しています。

高市首相が衆院選後に自民党の全衆院議員にカタログギフトを配布した件については、51.4%が「問題だと思う」と回答しましたが、国会での追及については51.1%が「国会で追及すべきだとは思わない」と考えていることが示されました。