ベネズエラで大規模地震が発生、甚大な被害
2026年6月24日午後6時（現地時間）にベネズエラでマグニチュード7.2と7.5の大規模地震が相次いで発生しました。
首都カラカスを含む広範囲で住宅や公共インフラに大きな被害が出ており、6月26日時点の当局発表によると、188人が死亡、1,520人が負傷、157人が行方不明となっています。現在も捜索・救助活動が継続されており、被害の全容は明らかになっていません。
ベネズエラ政府は国家非常事態を宣言し、捜索・救助活動、緊急医療、被害状況の把握を最優先で進めています。8つの病院が被害を受け、シモン・ボリバル国際空港も大きく損壊し、すべての航空便が運休・欠航しています。
UNHCRによる現地での緊急対応
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、ベネズエラにおける「保護クラスター」の主導機関として、政府や人道支援機関と協力し、被災地のニーズと支援の不足を把握し、効果的な活動の調整を行っています。また、インフラ・仮設シェルター・ワーキンググループの共同リード機関として、避難所の支援についても関係機関との調整を進めています。
今回の地震は、以前から脆弱な状況にあった人々にさらに深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。特に近年ベネズエラへ帰還した人々は、生活再建の途上であったため、被災により新たな保護上の課題に直面する可能性があります。実際に、ラ・グアイラ州では、米国から帰還した約140人が滞在していた一時宿泊施設が倒壊し、捜索・救助活動が続けられています。
緊急支援へのご協力のお願い
被災地では今後、避難生活が長期化することに伴い、住居や生活用品、保護活動など、広範な支援が必要になると見込まれています。
UNHCRは2026年のベネズエラ支援に4,470万米ドルを必要としていますが、現時点で確保できている資金は約11％にとどまっています。
皆様からのご支援は、避難を余儀なくされた人々の保護活動や、必要な支援物資の提供など、被災地での人命を守る活動に活用されます。
ご寄付で可能となる支援の例
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11,000円のご寄付で：損傷した家を雨風から被災者を守る防水シート（4×6メートル）約6枚分
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32,000円のご寄付で：電気が途絶えた暗闇の中でも生活できる充電付きソーラーランプ約14個分
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67,000円のご寄付で：家を失った人々を守る家族用テント約1張分
※1ドル＝149円換算
※皆様のご支援は、ベネズエラおよび各国の緊急援助活動に充当されます。
※国連UNHCR協会へのご寄付は、寄付金控除（税制上の優遇措置）の対象となります。お送りする領収証は確定申告に利用できます。
寄付の方法や支援の使途に関する詳細はこちらをご覧ください。
国連UNHCR協会 ベネズエラ地震：緊急募金ウェブサイト
UNHCRと国連UNHCR協会について
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
UNHCRは、国連の難民支援機関として、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約122カ国で活動しています。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しています。
UNHCRの活動に関する詳細：https://www.unhcr.org/jp/
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。認定NPO法人であり、皆様からのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行できます。
国連UNHCR協会のウェブサイト：https://www.japanforunhcr.org/
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