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株式会社全力優が宮城県議会記念式典で記念講演を実施、人口減少対策への提言

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宮城県議会記念式典にて記念講演を実施

2026年6月17日、宮城県議会本会議場にて開催された第400回宮城県議会記念式典において、地方創生事業や首長向け自治体経営情報誌『首長マガジン』を展開する株式会社全力優が記念講演に登壇しました。この講演では、宮城県知事、県議会議長、宮城県議会議員らが列席する中、「人口減少対策」をテーマに、地方創生事業での実務経験に基づいた提言がなされました。

宮城県議会記念式典での講演の様子

背景にある宮城県の人口減少問題

宮城県では11年連続で人口減少が続いており、特に若年層(15〜29歳)の東京圏への転出超過率が全国ワースト1位を記録しています(2021年、2023年、2024年)。この人口減少による経済的損失は、年間400億円以上にものぼると推計されています。

株式会社全力優は、「地方が元気になれば日本が元気になる。そのためには、地方を運営する地方自治体そのものが元気にならなければならない」という理念のもと、創業以来、自治体や首長と密に連携しながら地方創生事業を推進してきました。具体的には、丸森町での行政と連携した起業家支援、大崎市での自社カフェ運営による観光・地域経済の活性化、そして全国の首長の知見や経営ノウハウを共有する『首長マガジン』の運営など、官民の枠を超えた実践を積み重ねています。

地方創生の現場で「地域の担い手不足」や「集落機能の低下」といった深刻な事態を目の当たりにしてきた経験が、今回の記念講演への指名に繋がりました。

講演中の男性

記念講演での提言内容

記念講演において、代表の菅野氏は「人口減少対策」を若者の地方流出問題として捉え直し、若者が地域に留まる最大の要因は「働きたいと思える魅力的な仕事があるかどうか」であると伝えました。

現状の行政構造には、前例のない挑戦にはリスクが伴い、成果が出るまでに時間を要するため、「既存制度の維持」や「現状維持」が合理的な選択となってしまう“ゲームのルール(構造的な課題)”が存在すると指摘。この環境が若者の挑戦を阻害し、結果として地域が静かに衰退していく現状に対し、危機感を持って向き合う必要性を強く訴えました。

これに対し、予算の枠組みや条例、評価の基準を持つ議会や行政幹部こそが「ルールを変える側」にいるとし、以下の4つの具体策を提言しました。

  • 「問いを変える」: 失敗を経験した時に、責任を追及するのではなく、何を学び、今後どう活かすのかを問う。

  • 「事前の公開宣言」: 挑戦的事業の開始時に失敗の可能性を自ら公表し、住民の負の感情を和らげるとともにリスクをコントロールする。

  • 「対案を見えるようにする」: 変化に対応せず「何もしなかった場合」の長期的な損失(リスク)を試算し、挑戦にかかる予算とセットで議論・公表する。

  • 「ワンチームみやぎ」: 個々の賛否を超え、議会と行政が連携して宮城の未来のために力を合わせる。

講演の最後には、株式会社全力優が展開する『首長マガジン』の事例を紹介。前例のないビジネスモデルへの挑戦が、直近の採用活動において応募倍率約30倍に達するほどの大きな反響を呼び、Uターンを含む若者の雇用創出に繋がった実体験を報告しました。そして、「一握りの勇者だけでなく、ごく普通の若者が『ここでなら挑戦できそうだ』と安心して思える宮城を、メディアや一般住民も巻き込んで、今を生きる現役世代全員で創っていきましょう」と呼びかけました。

今後の展望

株式会社全力優は、今回の記念講演における提言を自ら実践し、宮城県の未来を担う次世代の若者や学生への支援をさらに加速していく方針です。

  • 若者・学生への挑戦の場と教育支援の強化
    各大学との産学連携を強化し、地方創生の最前線での活動の場や学生向けの実践的なインターンシップを随時募集・提供します。また、代表やメンバーによる講義の提供や、これまでの寄付活動に留まらない様々な形での教育機関へのコミットを通じ、学生や若者が地元でポテンシャルを発揮できる環境づくりを支援します。

  • 魅力的な雇用の創出と若者の受け皿としての成長
    「やりがいや成長の機会が地元にあれば、若い世代は地域に留まり、挑戦できる」という考えのもと、現在は新卒・第二新卒の採用本格化を進めています。小規模な組織ながらもすでに学生の受け入れを始めており、東京に行かずともビジネスの最前線で大きく成長し、当事者として「やりきる意義」を深く実感できる仕事の環境を提供しています。今後も『首長マガジン事業』や『地域パートナー事業』の拡大を通じて、宮城で挑戦したいと願う若者たちの確かな選択肢となるよう、成長を続けていくとのことです。

株式会社全力優について

株式会社全力優は、「自治体×ビジネス」で地方創生をリードする仙台発のベンチャー企業です。首長向け経営情報誌『首長マガジン』による情報発信と、自治体と連携して起業家を育む『地域パートナー事業』を両輪として事業を展開しています。企業理念である「良いわるだくみ」を原動力に、持続可能な地域社会を実現する新たなプラットフォームを全国へ構築しています。

首長マガジンとは

『首長マガジン』は、47都道府県知事および1,741市区町村長へ直接届けられる首長向け自治体経営情報誌です。自治体経営を知り尽くした首長OB・OGが企画・編集に参画する唯一無二の体制を構築しており、首長の関心事に特化した独自取材により、高い読者満足度・精読率を誇ります。自治体と企業が共に地域課題へ挑むための接点構築を支援する官民連携のプラットフォームとして、首長・自治体向けの広告やPRプロモーションの一環としても利用されています。

地域パートナー事業とは

地域パートナー事業は、行政機関と連携し、起業を志望する方の想いを実現する環境を整備する事業です。起業相談窓口の運営やワークショップの運営、個別メンタリング、地域おこし協力隊の活用支援などを通じ、年間100名以上の起業をサポートしています。

採用情報

株式会社全力優では、事業拡大を背景に、首長マガジン事業および地域パートナー事業において、次世代の地方自治体を支える新たなメンバーを募集しています。地方創生ビジネスに関心がある方、全力優の取り組みを詳しく知りたい方は、下記より応募が可能です。

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