市街化調整区域などの土地買収、外国資本への懸念が明らかに – URUHOMEがアンケート結果を発表

調査概要

アンケートの結果、回答者の多くが国民の生活基盤や国家の安全保障に直結する懸念を抱いていることが明らかになりました。

全体の半数が最も懸念する項目として「水源や資源の喪失」を挙げました。過疎化が進む地方の土地を通じて水資源が海外に押さえられている可能性に対する不安が、将来的なライフラインの掌握や食料自給率の低下への危機感につながっています。

「一度手放した水源地や肥沃な土地は、二度と日本人の手には戻ってこない気がして怖いです。目先のお金のために、将来の子供たちが食べるものや水に困るような状況になるのは、絶対にあってはならないことだと思います。」（40代・男性）
「外国資本や個人に土地が買われることで、水源や資源の利用や農業生産に影響が出る可能性があり、日本の生活や食料の安定に懸念があります。」（40代・男性）

次に多かった懸念は、土地の取得が政治的な足場や情報搾取の中継点として利用されるリスクでした。回答者からは、現状の法制度の甘さを指摘し、透明性のある制度整備を求める声が聞かれました。

「日本人が知らない間に日本の土地が外国の資本や個人の手に渡っていることは、防衛上も、政治上も制限すべきことだと思います。国内での政治活動拠点となったり、その土地の資源が外国人のものとなったり、外国人の母国に有利になるように土地を活用されたり、その土地で外国人コミュニティが形成され、逆に日本人が排除されたりする可能性、危険性が高いと思われます。」（40代・女性）
「政治的な緊張が高まった際、相手国の人が入国するきっかけになり、スパイ活動が広がるのではと不安に感じます。」（50代・女性）

自衛隊基地や国境離島など、防衛上重要な拠点に隣接する土地の買収に対する危機感が示されました。物理的な攻撃リスクやスパイ活動の拠点化といった、国家存亡に関わる重大な脅威として警戒されています。

「特に水源地や国境離島、自衛隊基地の周辺などは、安全保障上の大きなリスクだと感じます。また、食料自給率が低い日本にとって、農地が外国資本に管理されることは、将来の食糧安全保障を脅かす可能性があると思います。」（30代・男性）

土地買収に伴う人の流入が、文化や治安に影響を及ぼすことへの懸念も挙げられました。価値観や習慣の違いによる近隣トラブル、日本古来の美しさや地域社会のコミュニティが破壊されることへの不安が根強く存在します。

農地や山林が外国資本に渡ることで生じる食糧難への危惧が示されました。自給率の低い日本において、生産基盤を奪われることが国民の食料供給を脅かす直接的なリスクとして認識されています。

「水源地や農地など重要な土地が海外資本に集中してしまうと、日本国内での資源利用や食料生産に影響が出る可能性があると感じます。また、地域の管理が行き届かなくなることも心配です。」（30代・女性）

今回の調査では、市街化調整区域や都市計画区域外の土地を外国資本や個人が取得することに対し、「水源や資源の喪失」と「政治的拠点としての利用」が上位を占め、国民の間で国家の安全保障に対する強い危機感が共有されていることが浮き彫りになりました。

URUHOMEでは、今後も不動産に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表していく予定です。