AIエージェントで国内外のリアルタイムリスク情報分析を可能に「FASTALERT MCP」提供開始

開発の背景
FASTALERT MCPの概要と利用シーン
1. 利用シーンの例
利用環境と契約形態
1. 契約形態
JX通信社について
FASTALERT（ファストアラート）について
申込・問い合わせ先

開発の背景

「FASTALERT」は、国内主要SNSや公的機関情報、世界各国の現地報道など多様な情報源から、リスク性の高い事象をリアルタイムに検知し、正確な情報を届けるサービスとして、多くの報道機関や国・自治体の防災担当部門、民間企業のリスク管理に利用されています。

近年、国際的な地政学的リスクの高まりや自然災害の激甚化により、大量のリスク情報の中から自社に影響を及ぼす情報を効率的に抽出し、迅速に対応することが課題となっています。これまでのFASTALERTはAIを活用したソリューションを提供してきましたが、予測し得ないリスクの高まりに対応するため、情報収集のさらなる効率化と業務への直結が求められていました。また、報道機関においても、FASTALERT情報から取材対象を特定し、記事出稿する業務のDXが働き方改革の一環として求められています。

FASTALERT MCPの概要と利用シーン

MCP（Model Context Protocol）は、ClaudeやChatGPTなどのAIモデルと外部ツールを安全に接続するための仕様で、「AIにおけるUSB」とも例えられます。「FASTALERT MCP」は、Claude AIの「コネクタ」やChatGPTの「アプリ」などに外部サービスとして設定することで、AIが直接FASTALERTの情報を検索し、正確かつ最新のリスク情報を反映しながら分析を行うサービスです。クラウドMCPとして提供されるため、複雑な環境構築は不要で、簡単な設定ですぐに利用できます。

利用シーンの例

国内民間企業の防災・BCP担当者の場合
生成AIに対して「FASTALERTを使ってきょう発生した山林火災の被害を調べて、自社の拠点に対する影響と、今後の対応の必要性についてレポートして」と依頼すると、SNSなどから得られた具体的な被害情報を参照し、生成AI単体での検索よりも詳細なレポートを作成できます。また、FASTALERTのデータベースが持つ詳細な位置情報を活用し、地図ソフトへの書き出しも可能です。
グローバル企業の調達担当者の場合
「FASTALERTを使って直近1か月のイランとその周辺国の軍事攻撃や関連するニュースを要約して、今後の日本の製造業に対する懸念事項を整理して」と依頼すると、多言語のニュースから整理されたFASTALERTの海外リスク情報を元に、広範囲な探索に基づく適切なレポートを短時間で得られます。
報道機関の記者の場合
自然災害などの発生時に、下書きの作成を容易にしたり、大規模災害においては分析記事の作成支援も可能になります。

利用環境と契約形態

生成AI環境はユーザー自身で用意する必要がありますが、ローカル環境への設定構築は不要なリモートMCPサーバとして提供され、専門知識は不要です。認証はFASTALERTのユーザーアカウントで可能であり、APIキーなどの取り扱いが不要で組織内での管理も容易です。

推奨環境: Claude.ai（Webサービス環境）
動作確認済み環境: ChatGPT
Gemini: MCPにはGemini CLIのみ対応しており、Web版（チャット型）は現在非対応です。

契約形態

「FASTALERT」Webサービス版を利用している法人・自治体等公共機関向けに、オプションサービスとして月額プランが提供されます。利用回数には単位時間あたりの上限が設けられる場合があり、今後制限事項が追加される可能性もあります。

また、AIサービスの開発などのために短期間のトライアルを希望する顧客向けに、2026年末までのお申込み限定で「アーリーバードプログラム」が提供されます。一括料金で最大5か月間の全情報へのMCPアクセスと、専門スタッフによる並走支援が提供されます。

JX通信社について

JX通信社は、報道領域に特化したビッグデータとAIを得意とするテックベンチャーです。「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを掲げ、国内外のリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT」、報道価値の高いニュースをAIで速報するニュース速報アプリ「NewsDigest」、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社情勢調査」などを提供しています。

URL: https://jxpress.net

FASTALERT（ファストアラート）について

「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど、多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されています。