在台日系企業の設備投資、外部委託は8割が日系企業を選定 – ワイズリサーチが意思決定構造を分析

在台日系企業の設備投資、外部委託は8割が日系企業を選定 – ワイズリサーチが意思決定構造を分析

在台日系企業の設備投資、外部委託は8割が日系企業を選定 – ワイズリサーチが意思決定構造を分析

ワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチは、在台日系製造業における「設備投資の意思決定構造」に関する最新のインサイトレポート『設備投資の意思決定構造。日系選定8割は戦略の最適解か？』を公開しました。このレポートは、台湾の電子・半導体産業の発展が進む中で、工場稼働体制に関わるエンジニアリング会社の選定状況や、現場と経営層における意思決定の分担について、客観的なデータに基づいて分析しています。

レポート公開の背景と目的

現在の台湾市場では、サプライチェーン全体に高度な柔軟性とコスト競争力が求められています。このような状況において、工場設備を担うパートナー選びは、中長期的な拠点運営の鍵を握ると考えられています。本レポートは、在台日系製造業の実際の設備投資状況を調査し、台湾特有の市場環境に最適化された導入体制を再検討するための事実をまとめています。

調査・分析のポイント

レポートでは、以下の2つの主要なポイントが示されています。

1. 外部委託を利用する企業の「日系選定は8割、ローカル選定は4割」

ワイズリサーチの調査によると、設備導入時にエンジニアリング会社を「利用している」と回答した日系企業は48%を占めます。さらに、エンジニアリング会社を利用している企業に対し、依頼先の属性を尋ねたところ（複数回答）、選定先として「日系企業」を挙げた割合は80%に達しました。一方で、「ローカル企業」を挙げた企業も40%存在しています。このデータは、既存設備との適合性を考慮して日系パートナーを軸としつつ、コスト面や迅速な現地対応といった目的に応じて現地企業を使い分けている実態を示唆しています。

2. 現場が要望し、経営層が決裁する「意思決定の分担」

設備導入のプロセスにおいて、要望の75%は生産・製造部門などの「現場」から上がりますが、最終的な予算承認は81%のケースで「取締役・経営層」が担っています。また、情報収集の手段については、71%が「メーカーの公式サイト」、次いで54%が「展示会・見本市」を活用しており、デジタル上の公開情報を端緒に経営層の判断が下されている実態が伺えます。