TSMC、2026年に3割増収見込みと3ナノ生産拡大を発表 – 台湾ビジネス最新動向

TSMCの戦略的拡大

TSMCの魏哲家董事長は、2026年の米ドル建て売上高が前年比30％以上増加するとの見通しを発表しました。これは1月の予想を上方修正したもので、生成AIから自律型AI（エージェントAI）への移行に伴う先進半導体需要の急拡大が背景にあります。

台湾の南部科学園区での増設に加え、米国アリゾナ州の第2工場（27年下半期量産）、日本の熊本第2工場（28年量産）でも3ナノ製造プロセスが採用され、増産体制が急ピッチで構築されています。

供給逼迫が続くCoWoSの生産能力拡大が進められるとともに、次世代技術であるCoPoSも数年後に量産に入る見通しが示されました。

台湾プラスチックグループ（台塑集団）主要4社の第1四半期（1～3月）の純利益が計441億8000万台湾元に達し、前年同期比で12倍となりました。AIサーバーや高速通信向けなどの電子材料需要の好調に加え、中東情勢の緊迫化による石油化学製品の価格上昇が寄与しました。

ブルームバーグ発表の「2026年版アジアの富豪一族トップ20」において、国泰金融控股（キャセイ）および富邦金融控股（富邦金）を中心とする台湾の蔡（ツァイ）家が、総資産343億米ドルで6位にランクインしました。これは、台湾の金融業界を力強く牽引する同グループの強固な基盤を示すものです。

日本のモバイル決済大手「PayPay」が、台湾のQRコード決済統一規格「TWQR」と連携し、4月末より台湾国内の約40万店舗で利用可能となります。為替レートの即時計算機能が搭載されるほか、台湾ファミリーマート等での優待キャンペーンも予定されており、日本人旅行者や出張者の利便性が大きく向上します。

映画、コンサート、スポーツの試合などにかかる地方税「娯楽税」の対象からこれらを除外する法改正案が、立法院（国会）財政委員会の初審を通過しました。台北市政府は全項目の除外を目指す方針を示しており、コロナ後活発化している日韓アーティストの訪台公演など、エンターテインメント業界への影響が注目されます。

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