『ProP biz』緊急地震速報配信サービスによる配信状況
南海電設株式会社が提供する緊急地震速報配信サービス『ProP biz(プロップビズ)』は、地震の揺れが到達する前に予測情報を配信し、企業や施設の防災対策に役立てられています。
今回の地震発生時における震源地に近い地域の配信状況は以下の通りです。

参照資料:気象庁発表資料「令和8年4月20日16時53分頃の三陸沖の地震について」を加工して作成。
気象庁発表資料
『ProP biz』サービスの詳細は、以下のウェブサイトで確認できます。
ProP biz HP
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について
今回の地震発生を受け、気象庁は4月20日19時30分に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。これは、2025年12月に発表された青森県東方沖を震源とした地震以降2回目の発表となります。

なお、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられます。今後、もし大規模地震が発生すると、巨大な津波が到達したり、強い揺れとなる可能性があります。
後発地震注意情報が発表されている今こそ、日頃からの地震への備えを再確認することが重要です。
気象庁の関連情報:
気象庁HP
防災対応の再確認
住民向けの防災対応

次の地震により揺れを感じたり津波警報等が発表された場合、直ちに避難することが重要です。日頃からの地震への備えとして、安全な避難場所・避難経路の確認、ご家族との連絡手段の確認、家具の固定、非常食などの備蓄の確認などを行いましょう。
後発地震注意情報の発表に伴う特別な備えとして、昼夜問わず津波警報等が発表されても速やかに避難し命を守ることができるよう、すぐに逃げられる態勢の維持や非常持出品の常時携帯などが求められます。
事業者向けの防災対応

避難場所、避難経路および避難誘導手順の再確認の徹底や、従業員や施設利用者への情報の正確かつ迅速な伝達など、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、従業員や施設利用者が直ちに避難できる態勢をとった上で、社会経済活動を継続することが推奨されます。
参照資料:内閣府発表資料「北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴いとるべき防災対応」を加工して作成。
内閣府発表資料
緊急地震速報『ProP biz』の導入

緊急地震速報配信サービス『ProP biz』は、「Protect People(人々を守る)」という理念のもと、地震の揺れが到達する前に予測情報を配信し、施設や人々の安全確保を支援しています。高度な配信技術と24時間365日の監視体制により、全国の施設とそこで過ごす人々の安全を支え続けています。

地震発生時の受信デモはこちらで体験できます(実際の音声が流れるためご注意ください):
受信デモ

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東日本防災営業課:03-6757-1050
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