主な拡充内容
1. マーケットデータAPIの提供開始
リアルタイムでマーケットデータを取得できるAPIの提供が開始されました。顧客のニーズに応じた2つのプランが用意されています。
-
Nasdaq Basic
-
対象: 全ての顧客
-
内容: 基本的なマーケットデータ(株価、出来高等)をリアルタイムで提供
-
料金: 無料
-
-
Nasdaq Total View
- 内容: より詳細なマーケットデータを提供(詳細はウィブル証券ウェブサイトで確認可能)
このサービスにより、アルゴリズムトレーディングやデータ分析に基づく高度な投資判断、システムトレードの効率化が期待されます。
2. Connect APIにおける米国信用取引機能の追加
Connect APIに米国株式の信用取引(Margin Trading)機能が追加されました。
-
API経由での米国株式信用取引の執行
-
レバレッジを活用した効率的な資金運用
-
プログラムによる自動取引環境への対応
これにより、投資機会の拡大、資金効率の向上、多様な投資戦略の実現が可能になります。
Connect APIとは
Connect APIは、外部のシステムやサービスとウィブル証券の取引機能を直接連携するためのAPIです。自動売買業者、投資助言会社、運用会社、フィンテックサービス企業、ならびに開発者が、自社サービスの拡充等を目的として、ウィブル証券の取引執行機能および株式保管機能(コーポレートアクション機能を含む)を利用することが可能です。注文執行、口座管理、資産照会などの各種機能をプログラムから直接操作できます。
3. 開発環境の改善
開発者向けテスト環境(UAT: User Acceptance Testing)において、API仕様ページに即時レスポンス確認機能が実装されました。これにより、開発効率の向上とシステムの安定性・信頼性の強化が図られます。
提供開始時期
2026年4月25日(金)より、全ての機能の提供が一斉に開始されています。
詳細については、ウィブル証券ウェブサイトおよび以下のAPI仕様ページで確認できます。
API仕様ページ
パートナー企業募集
ウィブル証券では、Connect APIを活用し、取引執行と株式保管機能(コーポレートアクション機能含む)を希望するパートナー企業(自動売買業者・投資助言会社・運用会社・開発者)を積極的に募集しています。フィンテックサービスへの取引機能の組み込みや、共同サービス開発などに興味のある企業は、以下の窓口から問い合わせが可能です。
お問い合わせ
今後の展開
ウィブル証券は、投資家がより便利に資産形成に取り組めるよう、APIでの取引環境をはじめ外部サービスとの連携や機能拡充を進めていく方針です。今後もテクノロジーを活用したサービス強化を通じて、個人投資家の投資体験の向上に貢献していくとしています。
Webull Corporationについて
Webull Corporation (NASDAQ:BULL) は、次世代のグローバル・インフラストラクチャ上に構築された、リーディングデジタル投資プラットフォーム「Webull」を所有・運営しています。世界14地域で事業を展開しており、米国、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカの個人投資家の支持を得ています。Webull Groupは、世界中の2,600万人以上のユーザーにサービスを提供しており、個人投資家が24時間365日、グローバル金融市場へアクセスできる環境を提供しています。ユーザーは、市場データ・市場情報・ユーザーコミュニティ・投資技能が統合されたWebullの取引プラットフォームを通じて、世界の株式、ETF、オプション、端株を取引する投資戦略を実行できます。詳細については、以下を参照ください。
Webull Corporation
投資にかかる手数料等およびリスクについて
ウィブル証券の各取扱商品等をお取引する際は、所定の手数料や諸経費等を負担する場合があります。手数料等についてはウィブル証券ウェブサイトで確認できます。
手数料
ウィブル証券で取り扱うすべての投資商品には価格の変動等によって損失が生じるリスクが含まれています。投資商品の価値およびそこからの収益は上昇または下落することがあり、その投資資金の一部または全部を失う可能性があります。また、信用取引・オプション取引・先物取引の利用においては、委託保証金・証拠金の差し入れが必要となり、価格変動等によっては差し入れた委託保証金・証拠金以上の損失が生ずる恐れがあります。取引にあたっては、取引約款および契約締結前交付書面等の書面をあらかじめ読み、商品の性質、取引の仕組み、手数料およびリスクの存在等を十分に理解のうえ、自身の判断と責任にて取引を行うことが重要です。
ウィブル証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第48号 加入協会:日本証券業協会



コメント