暗号資産の確定申告、過半数が「自信なし」と回答〜Claboの調査で浮き彫りになった税務リテラシーの課題〜
株式会社Claboは、暗号資産利用者335名を対象に「確定申告に対する意識と税務の実態」に関する調査を実施しました。この調査により、暗号資産の確定申告に対する多くの利用者の不安や、税務リテラシーに関する課題が浮き彫りになっています。
確定申告への自信、過半数が不安を抱える
調査の結果、「自信がない」あるいは「判断できない」と回答した層が全体の54.0%に達し、明確に「自信がある」と回答した層はわずか13.4%に留まりました。暗号資産取引が普及する一方で、税務申告のハードルは依然として高い状態です。
特に、「自信がある」と言い切れる層が少ないのは、移動平均法や総平均法といった損益計算の煩雑さが背景にあると考えられます。適切な計算が行われない場合、過少申告加算税などのペナルティを課されるリスクがあるため、この「自信のなさ」は看過できない問題と言えるでしょう。
所得水準と年代による税務リテラシーの格差
世帯年収別に確定申告への自信を分析すると、所得水準が高いほど自信を持つ傾向が見られました。世帯年収1,000万円以上の層では62.1%が「自信がある（または、ややある）」と回答しており、年収400万円未満の層の38.5%と比較して、約23ポイントの差があります。高所得者層は、他の資産運用を通じて税務に触れる機会が多く、専門家へのアクセスも容易であることが、この差を生む要因と推察されます。
また、年代別では、30代および40代の層で「自信がない（判断できないを含む）」と答えた割合がそれぞれ57.9%、58.5%と、全年代で最も高い数値を示しました。この世代は仕事や育児で多忙な時期にあたり、複数の取引所を利用するなどで申告内容が複雑化しやすいため、損益計算に時間を割くことが難しい状況にあると考えられます。
一方で、60代以上の層では「自信あり」が55.2%と過半数を超えており、投資経験の蓄積や時間の余裕が、自信に繋がっていると推測されます。
税金ルールの複雑さと情報の信頼性への疑念
確定申告を難しいと感じるかという質問に対しては、「やや難しい」「とても難しい」と回答した肯定派が50.1%を占めました。暗号資産の損益計算は、株式のような特定口座（源泉徴収あり）の仕組みが整っていないため、全ての取引履歴を自身で管理する必要があり、これが「難しい」という印象を強くしている主な原因と考えられます。
具体的な不安要素としては、「税金ルールが複雑」（41.8%）が最も多く、「申告の要否判断」（38.8%）、「取引履歴をまとめられない」（37.6%）が続きました。暗号資産は所得税法上の「雑所得」に分類され、総合課税が適用されるため、他の所得状況によって税率が変動する点も理解を妨げる要因となっています。
情報の信頼性についても課題が浮き彫りになっています。情報を調べても解決しない理由として、約半数（47.2%）が「情報の信頼性」を挙げ、次いで「自分への当てはめ」（46.9%）の難しさを訴えています。インターネット上に情報が溢れる一方で、個別のケースに対応した体系的なガイダンスが不足している現状がうかがえます。
まとめとサポートの必要性
今回の調査により、暗号資産の確定申告において、多くの利用者が税務知識の不足、複雑な計算、そして情報の不確実性から強い不安を抱えていることが明らかになりました。特に若年層から中堅層にかけては、自動計算ツールの活用や、専門家によるチェックなど、確定申告のストレスを軽減するサポートが求められています。
より詳細な調査結果は、以下のレポートで確認できます。
暗号資産投資に関する免責事項と相談窓口
本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。
株式会社Claboでは、ウォレットの復旧を始めとするセキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っています。暗号資産に関わる悩みがある場合は、同社の初回無料相談窓口を活用できます。
また、詐欺をはじめとするトラブルについても相談できますが、以下の公的・行政相談窓口の活用も検討することが推奨されます。
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